世の中では、大企業と中小企業の賃上げ格差が明確になり始めている。まぁ、この健康食品サプリメント業界でも、値上げを認めず、好調な業績をたたき出している大企業も少なくない。特に、ドラックストアー。
健康食品サプリメント業界でも、その製造を支えているのは、ほとんどが中小企業。原料メーカーや受託加工会社。
今、コロナ禍を経て、健康食品サプリメント製造業界でも、かなり勝ち負けがはっきりしてきた。そして今、その差が更に広がりつつある。
弊社は、決算賞与で100万円以上が支給することも少なくなく、他社より元々のベースが高いのだが、4月に更に5％ほど賃上げした。
この製造業界、勝ち負けが賃上げで明確になってきたと思う。
ちなみに、上場企業は、全てで賃金が良い訳ではない。
信じられない賃金水準の上場企業も少なくない。
例えば、上場企業の受託加工会社さんの賃金体系が、最もヤバいように思える。だから、人の入れ替わりも激しい。
賃金水準が高いのは、総合商社を筆頭に、金融、製薬、エネルギー、一部のＩＴくらいだろう。
さて、その健康食品サプリメント製造業界における格差の要因になっているのは、
まず、デジタル化に関しては、私は、何度もブログで言ってきました。
もの凄く差が出ている。
基本、弊社は、ハードではなく、ソフトで勝ってきているOEM会社。
ソフトは、常に進化させている。
業務面における業務効率化というものは、如何に無駄な作業をしないかに尽きる。
ミスを減らし、同じ作業を繰り返さない、ソフトの進化（現場での磨き上げ）が不可欠。
そりゃ、他社が2時間かけている業務を30分以内で、かつ正確に行っていれば、どうしても勝ち負けの差につながる。
もちろん、デジタル化は、業務面は当然ながら、営業面でのデジタル化が最も大事。
弊社は、それをコンテンツ型マーケティングで行っている。
実際、各社の明暗の差は、この営業面だろう。
そして、過去に紹介した記事にも関連しますが、健康食品サプリメント業界はかなり成熟しているため、大手企業に価格を叩かれながら売り上げを伸ばしていくか、中小企業の案件を拾って成長していくかのどちらかの選択も迫られるだろう。弊社のOEM事業は、後者を選んでいます。
成熟期の評価制というのは、特に営業マンの評価であり、某大手受託加工会社の最悪な方針例の紹介がわかりやすいだろう。
その大手受託加工会社さんは、営業の成果を新規案件獲得のみとし、リピート受注を工場の成果とした。
結果は、ボロボロになった。
今まで築きあげられてきたものが全て崩壊した。
社員に対して正しい評価を行わなければ、簡単に崩壊してしまう事例です。
また、もの作りで起こり得る事例であり、工場サイドが強くなり過ぎると起こりやすくなる事例です。
今後、若者世代の評価に求められるものも、変わっていくでしょうから、臨機応変に評価制度を変更していく必要があるのでしょう。
会社の離職率と業績は比例するというサイボーズ青野社長の例を紹介するのですが、健康食品サプリメント製造業界の場合、私の持論、特に営業の離職率と会社の成長率は比例しやすいと思う。
最後に、先を見据えた営業戦略とあるが、弊社の場合、原料事業とOEM事業のバランスだろう。
現在、円安がこれだけ進んでくると、弊社のような輸入原料中心の原料事業は、収益率が不安定となり、リスク面だけが増加する。
そのため、弊社は、2021年からOEM事業へのバランスを徐々に傾けている。
現時点では、原料によっては、OEMを優遇・優先させている。今後、その傾向は、更に強めていく予定です。
また、時代／市場の変化と共に、業界の古い商習慣というものも、見直すことにした。
寵愛という、ただ商流に入っているだけの存在に対して、優遇しないことにしている。特に、取引額が少ない商社・問屋さんに対して。
実際、弊社の原料事業は、販売者と工場が主な取引先（全体の約8割）であり、特定の商社以外で価格優遇を行っていない。直口座がない工場の方が少ない状況。
今後、その方針は、更に強化されていく予定です。
まぁ、この原料事業とOEM事業のバランスは、原料事業は私だけの事業（受発注を除く）であり、両事業をコントロールしているのも私だからできるバランス取りでもあるのだろう。
このバランスを変えると、通常、原料事業の営業が文句を言う。
何れにしても、今の現状を鑑みると、今後、元に戻すことはないだろう。
この営業戦略が明らかに売上アップと社員達の給料アップにつながっているので。
健康食品サプリメント業界でも、その製造を支えているのは、ほとんどが中小企業。原料メーカーや受託加工会社。
今、コロナ禍を経て、健康食品サプリメント製造業界でも、かなり勝ち負けがはっきりしてきた。そして今、その差が更に広がりつつある。
弊社は、決算賞与で100万円以上が支給することも少なくなく、他社より元々のベースが高いのだが、4月に更に5％ほど賃上げした。
この製造業界、勝ち負けが賃上げで明確になってきたと思う。
ちなみに、上場企業は、全てで賃金が良い訳ではない。
信じられない賃金水準の上場企業も少なくない。
例えば、上場企業の受託加工会社さんの賃金体系が、最もヤバいように思える。だから、人の入れ替わりも激しい。
賃金水準が高いのは、総合商社を筆頭に、金融、製薬、エネルギー、一部のＩＴくらいだろう。
さて、その健康食品サプリメント製造業界における格差の要因になっているのは、
まず、デジタル化に関しては、私は、何度もブログで言ってきました。
もの凄く差が出ている。
基本、弊社は、ハードではなく、ソフトで勝ってきているOEM会社。
ソフトは、常に進化させている。
業務面における業務効率化というものは、如何に無駄な作業をしないかに尽きる。
ミスを減らし、同じ作業を繰り返さない、ソフトの進化（現場での磨き上げ）が不可欠。
そりゃ、他社が2時間かけている業務を30分以内で、かつ正確に行っていれば、どうしても勝ち負けの差につながる。
もちろん、デジタル化は、業務面は当然ながら、営業面でのデジタル化が最も大事。
弊社は、それをコンテンツ型マーケティングで行っている。
実際、各社の明暗の差は、この営業面だろう。
そして、過去に紹介した記事にも関連しますが、健康食品サプリメント業界はかなり成熟しているため、大手企業に価格を叩かれながら売り上げを伸ばしていくか、中小企業の案件を拾って成長していくかのどちらかの選択も迫られるだろう。弊社のOEM事業は、後者を選んでいます。
成熟期の評価制というのは、特に営業マンの評価であり、某大手受託加工会社の最悪な方針例の紹介がわかりやすいだろう。
その大手受託加工会社さんは、営業の成果を新規案件獲得のみとし、リピート受注を工場の成果とした。
結果は、ボロボロになった。
今まで築きあげられてきたものが全て崩壊した。
社員に対して正しい評価を行わなければ、簡単に崩壊してしまう事例です。
また、もの作りで起こり得る事例であり、工場サイドが強くなり過ぎると起こりやすくなる事例です。
今後、若者世代の評価に求められるものも、変わっていくでしょうから、臨機応変に評価制度を変更していく必要があるのでしょう。
会社の離職率と業績は比例するというサイボーズ青野社長の例を紹介するのですが、健康食品サプリメント製造業界の場合、私の持論、特に営業の離職率と会社の成長率は比例しやすいと思う。
最後に、先を見据えた営業戦略とあるが、弊社の場合、原料事業とOEM事業のバランスだろう。
現在、円安がこれだけ進んでくると、弊社のような輸入原料中心の原料事業は、収益率が不安定となり、リスク面だけが増加する。
そのため、弊社は、2021年からOEM事業へのバランスを徐々に傾けている。
現時点では、原料によっては、OEMを優遇・優先させている。今後、その傾向は、更に強めていく予定です。
また、時代／市場の変化と共に、業界の古い商習慣というものも、見直すことにした。
寵愛という、ただ商流に入っているだけの存在に対して、優遇しないことにしている。特に、取引額が少ない商社・問屋さんに対して。
実際、弊社の原料事業は、販売者と工場が主な取引先（全体の約8割）であり、特定の商社以外で価格優遇を行っていない。直口座がない工場の方が少ない状況。
今後、その方針は、更に強化されていく予定です。
まぁ、この原料事業とOEM事業のバランスは、原料事業は私だけの事業（受発注を除く）であり、両事業をコントロールしているのも私だからできるバランス取りでもあるのだろう。
このバランスを変えると、通常、原料事業の営業が文句を言う。
何れにしても、今の現状を鑑みると、今後、元に戻すことはないだろう。
この営業戦略が明らかに売上アップと社員達の給料アップにつながっているので。
