以下のような記事を見つけたが、奨学金問題って、我々の時代の時より、深刻化している。



この記事の事例は、汚い部分を隠しているが、もっと汚い残酷な事例も多数存在するだろう。

我々の時代も、ちょうど本問題が表面化した時で、大学院に進学時、突然、返還免除の条件がなくなった。
それまでは、教師を始めとした一部の公務員になれば、免除されていた。

私は、免除の対象だった水産試験所（地方上級の公務員）に入る道を想定していたので、返還免除制度が無くなり愕然とした。
だから、大学院時代はバイトに明け暮れたし、枠も少ない水産試験所への希望も薄れていった。

今の大学生は、大学が就職率合戦しているので、アルバイトも十分にできないため、借金だけが膨らむ。自分は、アルバイトしてお金を貯め、博士前期（修士）の有利子奨学金を卒業時に一括返済した。博士後期の無利子奨学金だけ残した。

何れにしても、この奨学金を利用しても、借金になるので、こういった記事を見たら進学を諦める若者も少なくないだろう。
こうやって教育格差というものが広がってしまう。

また、この奨学金問題も、若者の貧困の一因になっているだろう。間違いないと思う。

理由は、借金してまで、苦労して大学を卒業しても、奨学金をペイするだけの金額が給与に反映されないからです。
この物価高により、奨学金による重しは、より重くなっている。今後、さらに若者の貧困は深刻化するだろう。

私の持論、大手企業が若者を体良く安く雇用する仕組みである「新卒一括採用」の社会構造も大きく影響していると思う。
（20代の若者の低給与水準は異常である。一方で、この水準により日本社会が支えられている現状もあるので、情けない・・・。）

そして、この若者の貧困問題は、少子化にも大きく影響している。
国が支援しなければならない問題と思うのだが、何もされずに放置されている。

反対に、一部の大手企業は、海外大学の卒業者を別枠で好待遇雇用し、海外留学できる裕福な家庭の子供達だけが特別待遇され、表に出ない格差が生じている。
まぁ、留学セミナーで留学コンサルタントが格差を生々しいデータで示し始めているので、この格差は、さらに格差が広がる可能性もある。

国が支援しないなら、企業が支援しなければならないのかな？とも考えてしまう。
優秀な人材確保のため。
奨学金返還部分を所得税から還付（せめて控除）するなど、国ができることはあると思うのだが・・・。

企業が支援するなら、何らかのメリットが必要になってくるだろう。
人材の流出防止だけでは、メリットとして小さいので、何らかのメリットを生みだす良い案を考える必要があるだろう。
企業側も、この問題を少しでも解決するため、努力しなければならないのだろう・・・。
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