新宿は、中国人観光客が一気に減りました。欧米人ばかり。高市コメントの影響が色濃く出ている。
観光業には打撃だろう。

健康食品サプリメントのビジネス、基本的に、中国向け案件は、

1. 正規中国輸出
2. 非正規中国輸出
3. インバウンド販売

の3つに区分される。

まぁ、1の正規輸出については、かなり厳しくなっており、極一部の会社だけが儲かっていました。
一方、今回の高市コメントにより、完全にシャットアウトされた感がある。

2の非正規に関しては、まだ輸出できているが、今後、どうなるかわからんのが実際。

3のインバウンドも、完全に注文が止まった。
中国人観光客が来なくなっていますから。

こういった状況を見ても、高市コメントで最も被害を受けているのは、日本の受け皿になっていた中国系企業だと思われる。
弊社にとっても、パートナー企業でもあったので心配ではあるが、多くの会社が儲かっていたので倒産することはないだろう。

飲食店も、民泊も、中国人が受け皿になっていたので、観光ビジネス全般で最も打撃を受けたのは、在日の中国人だと思う。

もちろん、うちのように間接的にダメージを受けている日本企業もあるだろうが、中国案件への依存度も下がりつつあったので、致命的ではない。

NMNサプリ案件も、中国向けではなく、日本向けにシフトしていたので、全く影響がない。

まぁ、ひとまず、様子見で一休みという感じだろう。

というより、高市政権の影響は、台湾へのコメントより、業界的には円安による影響の方が大きいと思う。



ほんと、日本は、輸入原料に依存していますから。

今のところ、円安進行による値上げは踏みとどまっている。一方、このまま利上げなく、円安が続くのであれば、値上げをせざる負えない。

まぁ、何れにしても、高市総理が強気なコメントをするには、中国の景気低迷などがあるからだろうけど、あまりにも中国政府が言論統制を強めた場合、さらに富裕層が海外に逃げてしまう可能性が高まるので、中国側も、これ以上強気には出れないだろう。

香港の投資家なんて、投資先を東南アジアに移しており、いつでもタイやマレーシアに移住できる体制ができつつある。
香港政府は、中国に乗っ取られてしまいましたが、民衆は、周庭さんほど過激に動かなくても、水面下でじわりじわりと動きつつある。

また、日中の健康食品サプリメントビジネスも、少しづつ変化している。
例えば、Amazon Japanに登録して、Amazon中国で販売されるケースも出てきた。

変化が速いなぁと思う。
政治が不安定なので、必然的に、変化が速くなる。そして、納期に対してもうるさいのは、その不安定さが要因で、刈り取れる時に刈り取るというマインドから生じるのだろう。

こういった時は、中国以外の原料輸出事業や国内営業に注力していくしかないんだろうなぁと思う次第です。
でも、国内市場も攻略が難しくなってきているので、気合を入れて頑張る必要がある。
まぁ、私の場合、スタンツを変えず、淡々と次の仕込みに時間を割いていくだけです。
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