今回は、経営者として、触れにくい話題。

1月5日、各局で、こちらと同じような内容の報道がなされました。


また、どこかの局で、この報道の後、大企業から切り替わって中小企業に限定した取材が放映されていました。
その報道では、
大企業による値上げ受け入れ次第

というコメントがなされていた。
これが、中小企業の現実であり、日本社会の本質なのだろう。
実際問題、いろいろな手を使って、多くの大企業が値上げを容認しないのだろう。

大企業のやり方というか、こういった関係性を示す、最たる例は、この事例。

酷いとしか言えない。

我々が関係する業界の中でも、この業態は、値上げをなかなか容認しないだろう。
薬系(ドラックストア)
安売りを牽引するスーパードラックなどは・・・。
未だ、120日手形なんて取引条件を平気で言ってくる会社さんも存在する業態ですから。
泣いているメーカーは多いだろう。

そして、先述の報道(中小企業への取材)は、ネット上で、どうやっても見つからない。
抹消されているかのように。
まぁ、テレビ局のスポンサーからすると、不都合な内容ですからね・・・。

ぶっちゃけ、下請法などがあっても、中小企業が必ずしも実行できるとは言い切れない。
報復として、案件が無くなる可能性もあるから。
特に、代替が可能な案件ならば、案件が無くなることに現実味があるため、薄利でも我慢する必要が生じやすいだろう。

これが中小企業の現実だと思う。

多くの中小企業の経営者は、この理不尽な状況があるにも関わらず、上場企業の賃上げ宣言に対して不快に思っていただろう。
特に、値上げを容認してくれない大企業が賃上げ宣言していたら、極めて不快だろう。

実際問題、賃金って、業績と連動するものです。
業績が上がっているのに賃上げしないのは問題ですが・・・
業績が下がっているのに、賃金って、上げれるはずがない。

また、賃金って、業種・職種・都道府県など大きく異なる。


賃金アップを同じ物差しで議論してはいけないと思う。
例えば、既得権益系の企業で平均年収も高い「たばこ」「製薬」の会社(大企業)。
賃金アップは、必要だろうか?

反対に、最低賃金での雇用が多い飲食店などの業種は、真っ先に賃金アップを行うべきだと思う。

現実問題、まぁ、何れにしても、中小企業での賃金アップは、実際問題、なかなか望めないだろう。

まぁ、その根底にあるのは「下請法なんて無意味な大企業との関係性」「日本の司法制度」だろう。
健康食品サプリメント業界でも、寵愛という存在が下請法回避に一役買っていたりする。

何れにしても、私としては、世の中の動きとは別に、社員の給与が上がるよう、最大限努力していくだけです。
働く人あっての会社です。