円安が続きます。
為替介入は、なかなかされない(できない)し、されてもすぐに戻ってしまうだろう。

原材料の高騰は、ドンドン続きます。
おそらく、多くの企業では賃上げが追い付かず、かつ若者の賃金上昇優先で放置されている35~45歳の世代の生活は、ドンドン苦しくなっていくだろう。
特に、中小企業では。

中小企業が賃上げできない最大の理由は、なんだかんだで、大手企業に価格転嫁してもらえない状況だろう。



結局、ゲームの理論が働くから、価格転嫁を要求した途端、仕入れ先を切り替えられて、切られちゃうという事象が起こり得る。

この事象は、口に出されることはなく、行動でのみ示されるから、下請法にも抵触しにくい。

実際、こういった理由で、価格転嫁を要求したくても、要求できない中小企業の方が多いだろう。

これは、原料事業では、如実に生じてくる。

こういった局面、中国が行う戦略のように、値段で市場を取ってから、他国の競合が撤退したら値上げを行い収益確報を行うような販売戦略も検討する必要があるだろう。

ただし、この戦略の実行は、徹底した業務効率化の下で行われなければならない。
そうしなければ、単なる薄利多売になってしまう。

ぶっちゃけ問題、弊社の原料の中でも、赤ワインエキス末は、研究開発コストは回収済みなので、薄利多売でも既存顧客には値上げせずに、新規顧客だけ上げていくだろう。
原則、既存顧客重視。

一方、まめ鉄については、これだけ円安が進んでくると、研究開発費が圧迫してくる。
為替の状況に応じて、値上げを考えている。
まぁ、既存顧客は大切にしたいが、オンリーワン原料なので、弊社が市場をコントロールできる。

ぶっちゃけ、社内のOEM案件に関しても、利益率や年間売上額によって、顧客の優遇度が大きく異なる。共存共栄を目的に、様々な取り組みが行われている。

こういった点からも、原料ビジネスにおいて、
付加価値戦略
が如何に重要かがわかると思う。

さらに、今の時代、原料事業に関して、純粋な原料事業だけでの勝負していくことは、かなりリスクもあるなぁと、数年前から切実に感じるようになり、弊社の経営方針も完全に方向転換しています。





時代は、常に変化します。
我々も変わり続けないと、あっという間に取り残され、沈んでしまいます。
泥船会社は、社員が悲惨。

もちろん、弊社は、OEM事業でも、付加価値戦略を大事にしている。
中小企業に特化して。

現時点では、すでに2ヶ月で前期比の25%を達成する勢いで売上が伸びているが、事業比率でみると、原料事業 35:65 OME事業という状況になっている。
前期は、原料事業 45:55 OME事業だったのですが、ここかれもOEM事業の方が伸びていることがわかる。



まぁ、意図的に、そうしているのだが・・・。
今後は、OEM事業のための原料事業という位置付けは、ますます強くなっていくだろう。
LTVベースの収益を最大化するための戦略。

世の中、常に競争であり、必ずゲームの理論が働く。
その動きを見越して、常に先手を打ち続けなければならない。