今年に入り、インターネット通販の商品開発がかなり減ってきています。
中国向けも様子見の状況であり、通販サプリへの新規参入も減っている状況です。

理由は、何と言っても、

改定薬機法 → 広告規制強化

でしょう。
薬機法が改定され、景表法では対象とならなかった違反広告に関わった事業者も措置命令を受ける可能性が出てきたためです。

そのため、広告業界も、かなり規制を強化しています。
今までのクリエイティブでは、広告考査/審査が通らない広告媒体が数多く出てきたのです。

詳しくは、久保さんの記事がポイントをわかりやすく紹介されているので、一読されることをオススメいたします。



まぁ、その変化もあり、ニュースアプリの広告の質も、明らかに向上していますからね・・・。
こんな悪質な広告も減りました。
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さて、どうして広告規制が強化されると、新規参入が減るのか?

それは、広告費用対効果が合わなくなるから!

今までは、グレーもしくは黒い広告で、顧客を騙して広告費用対効果を高めていた実情があります。それができなくなると、広告費用対効果は明らかに下がります。そうすると、広告媒体で集客すればするほど、赤字が膨らむ状況が生じてきます。

近年、多くの健康食品サプリメント通販の新規参入企業は、広告費用対効果から逆算して、利益が出るか?を判断し、新商品開発や参入検討を行ってきました。
そして、今までの広告費用対効果だったら利益が出たのに、これからの広告費用対効果だと利益が出ない状況になってきたのです。

まぁ、新規参入企業に限らず、既存の通販会社も、広告媒体による新規顧客獲得が厳しくなってくるでしょう。

健康食品サプリメント通販業界の未来予想図としては、以下のようなことが想定されます。

新規参入が減る
大手さん優位の市場へ変化
機能性表示食品の比率アップ

顧客リストを多く保有している企業ほど有利
広告媒体に頼らない集客モデルを持っている会社が成長
  ↓
【商品開発】オンリーワンの商品が強く求められる


健康食品サプリメントの通販事業って、基本、広告費を投下して、その広告費をリピート注文で回収するビジネスなので、広告費用対効果が落ちると、なかなか黒字化せず、赤字だけが膨らむ。
そんな地獄モードの事業モデルになってくると、新規参入する企業は、どうしても激減する。
今、日本市場は、そういった状況なのです。

そして、後は、おおよそ予測できること。

広告媒体に頼らない集客モデルというのが非常に重要になってくるだろう。まぁ、Amazonやモール系通販も、その一例と言えばその一例だろう。

ちなみに、なぜ? オンリーワンの商品開発と予測しているのか疑問に思った人も多いでしょう。
理由は、簡単。

代表例が機能性表示食品であり、同じような商品で勝負しても、必ず広告合戦になって、競合も含めて広告費用対効果が悪くなってしまいます。

一方、オンリーワンの商品であれば、競合が生まれにくいので、広告費用対効果を下げずに安定的に集客して事業を成長させることができます。

最も良い例が過去の「サントリー セサミン」です。
類似商品がない状態で、今の何倍も良い広告費用対効果で集客していたら、成功しないはずがない。

この成功モデルを利用して、多くの広告会社が大手製薬会社や大手食品会社に健康食品サプリメントの通販事業への参入を呼びかけたが、参入した多くの会社が失敗した理由は、実は・・・ここの部分にあるのです。
売れていそうな商品の模倣品では、グレーゾーンを攻めない限り、成功できない。

そして、今、オンリーワンにしなくても、自社原料で展開しているような大手の健康食品サプリメント通販会社さんが伸びている。
プラズマ乳酸菌や還元型コエンザイムQ10などが代表例だろう。

どんな形でも、成功には、オンリーワンが必要になってくるのです。

完全に成熟した市場って、結局、原料から作りに行く覚悟が必要になってきます。
実際、成熟市場の米国市場は、力のある販売会社の多くが自社商品向けに原料開発を行っている。原料メーカーと共同で開発して、特注原料を作られるケースも非常に多い。
最たる例は、ニュートリライトなどでしょう。

実際、まめ鉄も、北米市場では、独占契約が締結されていて、大手老舗サプリメント会社の独占になっている。
そんな時代なんだなぁと、つくづく思う。
日本も、米国のようになっていくのだろう。