健康食品サプリメント原料OEM製造業界 生き残り術

健康食品サプリメントの受託製造加工;OEMや原料供給を行う栗山雄司(広告代理店経験のある博士マーケッター)のブログ。原料クリエイティブからの商品設計ノウハウ、最新研究データ、機能性表示食品、食品表示法・薬機法・景品表示法、中国を始めとした海外展開の話など

機能性食品素材で介護のない幸せ笑顔あふれる世の中を作ることがです。そのためには、素材の研究開発とマーケット創造の両方が不可欠です。
本ブログでは、その理想像を追い求めながら、その実践で得られた市場での生き残り術を紹介していきます。

マーケット情報や学術情報を集約しながら、会社のフォーミュレーターとして、日々、健康食品サプリメントを作ってます。
近年は、機能性表示食品にも力を入れております。

仕事のご依頼がございまいたら、弊社までお気軽にお問い合わせください。

経営論

持続可能な企業成長戦略

私は、様々な会社さんと仕事することがあります。
ほんと、経営者の数だけ色があり、いろんな会社さんがあるなぁと、常々思っております。

比較的多いのは、成長 だけが目標の会社さん。
売上至上主義。

中には、上場も目標とされている会社さんも多々あります。
また、利益額より売上額という観点でしか人事評価していない会社すら存在します。

一方、本当に、成長だけが重要なのでしょうか?

今の日本にも言えるのですが、成長至上主義で続けていても、何れ成長が止まります。

成長を重要視して企業経営されるべきは、成長期のビジネスにおいてのみです。

市場で多くを占める成熟期のビジネスの場合、持続可能という戦略が重要になってきます。
まぁ、だから日本も、ようやく、SDGsという形で、持続可能な成長戦略に梶を切り出したのだと思います。

私が身を置く健康食品サプリメント、化粧品の業界は、すでに成熟期です。
そういったビジネスでは、持続可能な企業成長戦略が求められます。

多くの営業マンを雇用して、飛び込み営業や電話営業で手当たり次第に営業を行っても、結果は出前ん!
特に、情報化社会で、情報が溢れている社会では、顧客が多くから選択する方式で製造委託先や原料が選択されるため、プッシュ型で営業活動を行っても成果が出にくいです。

情報化した時代において、成熟した市場では、プッシュ型の営業よりプル型の営業の方が効率良く成果が出せるものなのです。

ビジネス(産業)のライフサイクルは変化します。
時代も変化します。

その変化に応じたスタイルで成長戦略を行っていくことが重要なのです。

健康食品サプリメントの製造業界において、持続可能な成長戦略は、以下の点が重要になってきます。

自社原料開発・原料調達力
研究開発
特許戦略


まぁ、昨日も特許戦略で紹介した通り、弊社が淡々と行い続けていることです。
仮に一旦売上が前年を割ったとしても、5年、10年スパンでゆっくりと成長すれば良いと考えて戦略を講じています。



急な成長は、市場のライフサイクルをあっという間に成熟へと向かわせてしまいます。
コエンザイムQ10 の市場が代表例であり、あっという間に急成長し、あっという間に市場が成熟してしまいました。
NMNにも当てはまるのだと思いますが、こういった急成長した素材では、継続的な収益が期待できなくなります。競争が激しくなり、誰も儲からないという現象も起こりやすいです。

だから、持続可能な成長戦略が重要になって来るのです。まぁ、NMNは適度に追っても、それだけになってはいけないのでしょう。
この流れは、機能性表示食品制度が始まり、より加速しています。一定条件を満たす機能性表示食品の方がライフサイクルが長くなりそうですからね・・・。

また、近年、市場の成熟を表す傾向として、米国のように、自社原料を持ちながら受託製造事業を行っていく会社さんが増えています。
こっそり、原料の輸入調達まで行っている会社さんも存在します。

某最大手の受託加工会社さんでは、原料を少しでも安く仕入れることで利益率を高めながら価格競争力も高めるため、原料調達専門の部署なども創設されました。

この部署では、価格だけでなく、機能性表示食品への対応状況、特許情報や品質情報など、総合的な判断を行っておられます。例えば、特許で問題が生じそうな原料があれば、取り扱い原料を変更するようなことまで行われています。

やっぱり、原料を少しでも安く仕入れることができるノウハウがなければ、工賃の下げ合いにしか行き着かないので、当然の動きだと思います。
寵愛と呼ばれた問屋さんや商社さんは、非常に困る戦略かもしれませんが、受託加工会社という業態では、最善の方法だと思います。

また、独自の自社原料を持って入れば、その原料を用いたOEM供給ビジネスを有利に行うことができるようになります。
特許や研究開発で既存案件を守ったり、発展させることも可能です。
何だかんだで、OEM事業における原料戦略って、とても重要なのです。

だから、大手受託加工会社は、どこも自社原料を持たれ始めているのです。

まぁ、選択と集中を行って深掘るか、幅を広げていって浅く広く展開するかの戦術は、各会社さんの戦略次第ですが・・・。

何れにしも、ビジネスのライフスパンを伸ばしつつ成長を模索ることが重要であり、これが持続可能な企業成長戦略だと思います。
実際、今の情報化社会において、利益を最大化する方法でもあるんだと思います。

私は、私が考える持続可能な成長戦略を淡々と講じていくだけです!

コロナ禍における経営者の役割と責任

ここ最近、新型コロナウイルスによる変化によって、いろいろ思うことがある。
それがタイトルの「経営者の役割と責任」について。
特に、このコロナ禍において。

新型コロナウイルスによる変化によって、生き残れない業態・職種も生じてきました。
また、生き残れても、規模縮小を余儀なくされる業態も少なくありません。

そして、その変化による損失を社員に責任を負わせる会社も目に付くようになってきました。
とても残念。

こういった想定外の変化が起こった場合、会社を守るため、人を減らさなければならないことは、仕方がないことだろう。
全ての社員を守れない状況に陥る訳だから、経営者は、しっかり事情を説明して、補償も行いながらリストラを行うしかない。これも、経営者の役割であり、残りの社員を守る責任でもあると思います。

ただし、補償なしで、退職へと誘導するのは、間違っていると思う。
今、意外に、そういった会社は、多いように思えます。

この誘導の際、最も利用されるのが営業成績。
新型コロナウイルスによる影響を個人の責任に転換される典型的な例です。

そもそも、経営者は、経営に責任があり、全ての結果にも責任がある。
社員と異なり、業績が悪化しても逃げることができない。給与を最低限に減らしてでも、会社や社員を守らなければならないこともある。

また、経営者は、結果の過程にも責任があると思う。
だから、結果が出続ければ、社員より多くの給与を得ることが許されています。

経営者は、社員が結果を出せる仕組みやスキームを構築しなければならないと私は思う。
この過程の結果が会社全体の結果へと反映されるからです。
スキームの質と数で、会社の成長は変わってきます。

こういった構築は、会社が大きくなればなるほど経営者が実務から離れる。プレイングマネージャーではいられなくなった段階において。その分、リーダー社員が実務を担い、具体的な戦略を講じることが多いです。

失敗した場合、リーダー社員に責任を負わせる会社も少なくない。過去、私は、責任を負わされて会社を去った人達を数多く見てきました。

今、新型コロナウイルスによるボディーブローのような影響が明るみに出始め、業績低迷の責任を問われる人達が増えている。
当然、離職する人達も増えている。



とても非生産的だと思う。会社にとって、人材は命。
育つ環境を与えて育て、育ったら利益を生み出す存在だと思う。

今の時期、離職者が多い会社さんの特徴として、

テレワーク導入を行っていない
オンライン商談が行われていない
経営戦略の見直しが行われていない
→具体的にWeb集客が強化されていない

が目立つように思える。
古い体質の会社さん程、よく目に付きます。

近年、離職率が低い会社さん程、売上が伸びていると言われており、会社の離職率が低い=会社への信用だと思う。



今後、少子高齢化で、優れた若者の獲得競争が激化します。
少しでも働きやすい会社に優秀な人材が集まり、優秀な人材が集まった会社は、没落せずに成長し続けると予測されます。
特に、SDGsの観点から、女性の力を最大限活かせる会社が求められていくでしょう。

経営サイドとしても、このコロナを機に人事戦略を見直す時期に来ていると思います。
これは、明らかに経営者の役割であり責任。
働きやすい環境と結果が出せるスキームを同時に作っていかなければならないのだろう。
私も、肝に銘じたいと思います。

私のテレワークの最適日数と将来の働き方

いろいろな情報を取り入れていると、テレワークの頻度って、個々人によって異なることがわかります。
週2~3日の人もいれば、週1日の人もいるでしょう。

私のテレワークの最適日数は

1 or 2 日/週 です!

それくらいの日数の方が、プライベートも充実し、仕事効率も良いです。

まぁ、将来、最低週1日は、テレワーク日を設ける時代になっていくと思います。

一方、どうしてもテレワークが馴染まないという世代もあるでしょう。
基本的に、若い世代の方がテレワークへの適性が高いです。なので、若い世代の方がテレワークの適正日数が多くなるでしょう。

今後、新型コロナウイルス問題が終息し、テレワークの必要性が減っても、弊社は、テレワークを続けていくつもりです。
まぁ、週1~2日 or 週0~2日と幅を持たせようと考えています。

加えて、コロナ前に決めていた毎月1回半休による有給消化ルールも、テレワーク日と組み合わせても良いと考えています。

ちなみに、昨日、Chatworkもビジネスプランに移行し、テレワーク環境も更に改善しています。
日本中でビジネスチャットの利用は増えています。一方、健康食品サプリメント業界は、販売会社さんを除き、かなり遅れています。
社内のやり取りから始めればよいのになぁと思いつつも、そもそもテレワークすら行っていない会社さんも多いので、残念だなぁと思います。

何れにしても、今後、世の中の働き方が変わっていく訳ですから、テレワークを積極的に導入していくべきだと思います。

先述の通り、適度にテレワークを行うと、プライベートが充実します。
家族との時間も増えますし、男性は必然的に家事分担の割合が増えるでしょう。
新しい働き方の良い部分だと思います。

これからの時代、こういった面で、会社が選ばれていくのでしょう。

P.S.
SDGsの観点からも、女性が活躍しやすい環境を整える必要があると思う。
ちなみに、今、私は、学術広報という新たな職種で、30代くらいのママ薬剤師さんなんて会社にいても良いなぁとも思っている。
会社の成長のためには、そういった人が入って来やすい労働環境を作ることも大事だと思っている。

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顧問先Y'sサイエンスクリニック
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  • NMN商品と原産国表示
  • 競技空手の足さばき/最新の足さばき
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  • NMNの最も体感しやすい機能性は?
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プロフィール

博士(水産学) 46歳 富山県滑川市出身  (株)アンチエイジング・プロ COO 現 東京海洋大学卒 順天堂大学医学部 総合診療科 研究員

営業は天職、通販化粧品会社や広告代理店での所属経験がある異色のコンサルタント。
博士論文は海洋プラスチックごみがテーマ。
プロフィール詳細は、カテゴリー最下段より。

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