昨年末から求人募集を行い、びっくりしたことがある。

一部の求人媒体では、タバコに対する記述があり、分煙されてなければ、求人がかけれない状況がありました。
改正健康増進法の影響である。ここ数年、物凄く厳しく管理されるようになっているようだ。



その背景には、妊婦の受動喫煙防止があるようです。
確かに、よく理解できる。
特に妊婦は、臭いにも過敏になるので、妊婦からの声も大きくなるだろう。

また、若者の喫煙率も下がっているので、徹底して禁煙社会を作っていく絶好のタイミングなんだろう。
だから、若者の転職が活発になっている今、求人媒体にも、上記のような管理を徹底させるのだろう。

弊社も、喫煙区画を区切っていたが、求人媒体での分煙の表示や非喫煙者の社員の手前、しっかり法律に準拠せざる負えなくなった。
会社には罰則金もあるので。

タバコ事業以外も多角経営しているとはいえ、JTも大変んだ・・・。
苦肉の策で、JTが以下のようなMAPを提供しているようだ。



喫煙所は、物凄く少ないのがわかる。
まぁ、東京都は、分煙していない飲食店には、子供が入店できないという条例があり、かなり徹底されています。それなりに飲食店は、分煙されているようです。

一方、弊社のビルのように、一部のオフィスビルは、共用部に加え、ビル周辺での喫煙まで禁止している。ほんと、喫煙できるところがない。
なので、こういった喫煙ボックスが40万円強しても売れているらしい。よく理解できる。



政府の動きは、これに留まらない。
加えて、今メインとなっている加熱式タバコの値上げも決まっているようだ。



政府・厚生労働省は、徹底して、禁煙社会を作っていくようだ。

正直、私にはあまり関係ないのだが、この動きは、止まらんと思う。
厚生労働省の本気ぶりが良く見えるから。

ちなみに、私は、非喫煙者です。
小さい頃、父親がタバコを吸っていたので、タバコには比較的慣れています。喫煙されても、嫌なのは、服に臭いが付くことくらい。
なので、今回は、管理者としてのコメントです。