2024年10月1日から改正景品表示法が施行されました。その改正ポイントは、いろいろなサイトで紹介されていますが、いまいちピンとこない。



インフルエンサーなども新たに罰則対象となりうるという記事を見たりしていますが、まだ事例が出てこない。
まぁ、今更ながら、ステマ対策が強化されたのは、間違えないのだろう。

一方、商品供給を行っている側としては、いろいろと影響が出てきている。
景品表示法のテリトリーだと、「〇〇でNo.1」「唯一〇〇の商品」といったような表現も対象になる。

そのメディア側の景品表示関連の広告管理が非常に厳しくなっている。PRメディアの出稿でさえ、内容に対して根拠を求められるようになってきている。

普通に、今まで通りの表現ができなくなってきている。

そのため、根拠となるようなデータや証明書を求められることが増えた。
まぁ、出せるものと出せないものがあるのだが、顧客の売上や広告費用対効果に直結してくる部分なので、出せる範囲で出している。

今後、このようなケースは増えてくるだろう。

また、景品表示法で指導を受け、思うように広告表現できなくなってくるケースも増えてくるだろう。

あと、心配な点。
無農薬で栽培されているという表現についても、広告表現しにくくなってくるだろう。

この根拠を出して証明する場合、粗原料や中間原料の仕入れ先を開示する必要が出てくる。その場合、原料メーカーの機密情報に該当するので、開示されないケースも多いだろう。

まめ鉄なんて、その代表例であり、SloIron社は、決して開示しないだろう。
ある意味、その部分が特許に記載されていないノウハウ中のノウハウなので。

USDAオーガニック認証も、製造者ではなく製造所の工場に紐づいているため、開示できないという事情もあった。
まぁ、大豆は、別の制約でオーガニック認証を更新しないことになったが、えんどう豆では、更新することになっており、その際、製造所から製造者への紐づきに変更される予定です。

弊社としては、こういった部分もしっかり告知していかなければならないなぁと感じています。

何れにしても、まだ施行されたばかりだから影響が表面化してないけど、今後、広告規制が大きく変化するんだろうなぁ。
ドンドン先手を打っていかないと生き残っていけない・・・。

この記事の筆者:栗山 雄司 (博士)

株式会社アンチエイジング・プロ 常務取締役 COO / SloIron Inc. 取締役 技術アドバイザー / 順天堂大学医学部 総合診療科 研究員

kuri photoM2 広告にも精通し、日々、売れる商品(;顧客の成功)のことを考え、健康食品サプリメントの機能性原料開発やOME製造を行っています。