雑草魂🌱栗山雄司.🥋 : 労働生産性と決裁権

健康食品サプリメント製造業界、どの事業も、労働生産性は、対応スピードに比例すると思います。

指標は、見積りや調査書書類の提出スピード。
もの凄く提出が遅い会社は、労働生産性が低いと予測されます。

原料メーカーの場合、実は、徹底して事前準備さえしておけば、スピード感のある対応と業務効率化が容易です。
弊社は、その事前準備が徹底されています。

まず、見積書は、会社区分毎の見積り価格を設定してしまえば、スピード感のある対応は容易です。

この業界、営業マンに対して無駄に決裁権を与えてしまうから、労働生産性低下を招いたり、低利益のビジネスが生じたりするのです。
私の持論、原料事業は、会社組織として市場価格統制が不可欠。

特に、利益ベースでなく、売上ベースでしか営業マンを評価しない愚かな会社ほど、リスクも伴うような低利益なビジネスが横行する。
営業マンの退職時、売れば売るほど赤字だったことが問題発覚するケースも少なくない。

まぁ、独自性のない原料だと、販売者が意図的に価格競争をさせるのだが。その競争に対応するかは、会社が組織として判断すべきだと思う。

弊社では導入していないが、営業マンが通常価格を崩す場合、値下げ額もしくは値下げ率で決裁権を設定するのも一手だろう。

なお、マーケティング戦略を意識した価格設定と、かつ研究開発費予算も組み込んだ価格設定が不可欠でです。

例えば、弊社原料の中でも、これ以上研究予算を投じる予定のない原料は、原価が上がっても、値上げ幅を最小限に設定しています。
また、異例だろうが、まめ鉄のように、自社OEMを徹底優遇している原料もある。

調査書に関しては、最低限、ベースのものとして、日健栄協の支給原料情報シートを全原料で作成しておくことが望ましいでしょう。

CRNのフォームでも作成しておくと、別の調査書への対応がスムーズ。でも、リスクマネージメント上、提出させているだけで、あまり意味がない膨大な情報を含んでいる書類を作ること自身、無駄かもしれんが。

こういった準備がしっかり整っていて、提出の決裁権が明確になっていれば、業務効率は必然的に高まる。
古い会社ほど、決裁権が不明瞭で、平の営業が決裁を取るまで、何段階もの決裁を取る必要があり、対応までかなりの時間がかかってしまう。
最悪、できれば使いたくない原料メーカーのレッテルが張られてしまう。

そして、原料メーカーの最も大事な業務は、その他の対応にあると思う。
そこを的確に対応するには、担当者の対応力が問われ、誰でもできる仕事ではない。まぁ、大手の原料メーカーが、対応を断ることが多い業務でもある。
まぁ、営業等に決裁権がなく、上層部に許可を取るのが面倒だから、断るという対応になってしまっているケースも多いだろう。

次に、OEM の場合、見積書提出に関しては、原料事業と同じです。
決裁権が明確な組織は、対応が速い。
その差は、原料メーカーより、差が出ると思う。

例えば、某社は、利益率別に、役職での決裁権、グループ（課）長での決裁権、役員での決裁権というものが設定されており、十分に利益が取れている見積書であれば、個人やグループ長の決裁だけで提出できるようになっている。
まぁ、ここは、工場サイドではなく、営業サイドが見積書を作る方式である点も、スピード感に加えて見積り価格に柔軟性があり、トップを走り続けている理由の１つだろう。

加えて、スピード感のある対応と業務効率化を追求するには、コスト計算が半自動（好ましくは全自動）で算出できるシステム構築が必須になってきます。

このシステムの部分を失敗すると、利益が出ない案件ばかり請け負うことになり、結果、機会損失を招き、利益を圧迫してしまう。
もちろん、手計算で対応し続けたら、無駄に人件費だけ浪費してしまう。
最悪、工賃ルールが不明瞭で、工場サイド等に聞かなければ、工賃が出てこないケースもある。

こういった会社の社員は、非常の可哀想で、忙しい割には、給与に反映されない。
会社は、簡単に交換できると思っていることが多く、常に人が入れ替わる。
負のスパイラル。
会社も社員も。

こういった会社に限って、見積書作成の決裁権が平社員に全く無い。
見積書が出てくるのが遅い。
儲かっていないOEM会社の特徴である。

弊社のOEM事業の場合、原価表は、徹底して効率化されている上に、目安の見積り価格や担当者に与えられている決裁権（見積り可能額）も原価表に示されるようになっている。最新版ほど、事細かに設定されている。

手計算だと1時間近くかかる作業を10分程度で終えることができるようになっている。

形式的だが、見積書チェックの際、適正利益率と共に、一発で決裁権範囲であるかがわかるよう表示されるようになっている。
これは、チェックする私のため。

実は、一元の新規顧客と既存顧客の別案件でも、剤型でも、基準価格が異なっているし、最低粗利確保額も異なっている。

また、このプログラム設定は、成約率を高めるため、定期的に微調整している。
競合に勝っていくための、特殊なプログラムも組み込んだりしている。

何れも、営業決裁を明確にし、チェックするにしても、ポイントの数字だけ簡単に見れるようにしてあります。
本当は、回覧はいらんと言っているのだが、どうしても回覧する習慣が抜けない。

まぁ、決裁権が与えられ過ぎるのも怖いのだろう。
どうしても、責任が生じますからね・・・。

ちなみに、私が、労働生産性と見積業務の自動化について、過去、本ブログでも散々言ってきたので、少しでも自動化しようとするOEM会社さんが現れ始めている。
弊社のように原料データベースと紐づけれれば、かなり精度の高いものが出来上がっている可能性もある。

弊社の原価表は、これ以上、自動化したり、原料データベースと完全リンクしたりすると、別の弊害も生じかねない状態まで仕上がっている。
これで、打ち止めかな・・・。
というか、これ以上の原価表は、必要ない。

反対に、これが無ければ、営業マン各々が毎月10～50もの見積りを提出できないだろう。
見積り作るだけで、アップアップになってしまい、良い提案ができていないだろう。
当然、成約率も低く、成長率も低いだろう。

今回は、実は、２本立て。
次は、労働生産性と人材流動性。
お楽しみに。