弊社の案件の中には、ずっとキックバックを支払い続けている会社さんがいらっしゃいます。

先日、キックバックに関する案内ページを追加しましたが、その際、法律的な視点から少しキックバックについて、少しまとめてみました。



一応、キックバックは、違法ではないようです。
ただし、訴訟に発展するケースもあるようです。

あと、見積りを最終顧客に出した後のキックバック要求はNGです。私は、2回くらい要求されたこともあるし、うちの案件でも時々ある。基本、断るが。

まぁ、ぶっちゃけ、最終顧客にキックバックをもらうことを伝えている会社さんもあれば、こっそり内緒でキックバックを受け取っている会社さんも存在します。

広告の世界でも、多くの通販広告のコンサルさんが広告代理店からキックバックを受け取っていました。
私がコンサル業を止めた一因でもある。
キックバックを受け取っていることを知っていてでの、コンサル同士の駆け引きが非常に面倒だから。

ちなみに、社員が個人(個人の会社を含む)として受け取っていたら、横領の罪になります。顧問だと、顧問先の了承を得ているのなら問題なし。そんな線引きもあるようです。

言えないですが、この業界、社員で受け取っていた人は、たくさんいます。
毎製造時に90万円ほどで、年間1000万円近くという人も・・・。
まぁ、キックバックだけで4億円という、業界で有名な方も・・・。

私も、要求しないのにキックバックを渡されそうとしてこられるようなケースも多々ありました。私は、本業でしか稼ぐつもりがなく、そういったことが嫌いなので、全てお断りしていました。

まぁ、問題になるかどうかのポイントとして、
1. 適正な対価であるか?
2. 最終顧客から了承を得ているか?

の2点が重要になってくるようです。
そして、対価の評価は、累積で受け取ったであろう額が対象となるようです。

近年、キックバックの証拠を押さえるためのフォレンジック調査会社も多く出てきており、少額のキックバックでも長期にわたって受け取った場合など総額が大きくなり、訴訟(キックバックで受け取った金銭の返還要求)に発展するケースも出てきているようです。

まぁ、健康食品サプリメントに関しては、調査会社に類似設計の見積依頼を行えば、簡単にバレちゃいますからね・・・。
スパイを使えば、調査会社を使うまでもない。

時代は、どんどん変化してきています。
このキックバックという商習慣を好まない会社も増えてきています。
また、キックバックを認めないだけでなく、徹底的に中間マージンを排除しようとする会社さんも増えてきています。

酷い会社さんは、働いた人の成果報酬(正当な対価)まで取り上げようとするので、必ずしも良いと思わない。
しっかり働いたのに、ただ働きさせているのだから。

そういった背景から、現在、企画会社さんや問屋・商社さんが抜かれるケースも増えてきているのです。



企画会社さんなどは、製造所固有記号制度の変化の後、キックバックビジネスに徹し、あえて仲介しない会社も出てきています。
直接工場にコンタクトされて、なかなか正当な対価を取らせてくれないからだろう。

実際、うちでも、原料の一次代理店をやっていて、取引先が直接製造者にコンタクトすることも多々ある。

一方、実際に、商品でも広告でも、このキックバックがビジネスの足枷になることもあるため、最終顧客とのコンセンサスが大事になってくるのでしょう。

弊社の立場として、キックバックを要求されて渡す場合、共犯にならないような対策も行っておかなければならないのだろう。
結局、バレても証拠がない場合など、弊社だけが悪者になっちゃいますからね・・・・。

時代の変化と共に、弊社の立ち回り方も変えていかないといけないだろう。
難しい時代です。

この記事の筆者:栗山 雄司 (博士)

株式会社アンチエイジング・プロ 常務取締役 COO / SloIron Inc. 取締役 技術アドバイザー / 順天堂大学医学部 総合診療科 研究員

kuri photoM2 広告にも精通し、日々、売れる商品(;顧客の成功)のことを考え、健康食品サプリメントの機能性原料開発やOME製造を行っています。