今週は、バタバタで、なかなか記事を更新できませんでした。
土日に記事を書き、何とか気合で更新。

今、スシローさんの「おとり広告」が世の中を騒がせています。



ぶっちゃけ、この健康食品サプリメント業界でも、おとり広告が存在する。
ただし、消費者がそれに気が付いていないだけ。

基本、商品を仕入れていないのに、テストマーケティングでネット上で販売されるケースは、非常に増えている。

消費者が気が付かないのは、レスポンスが悪ければ販売が行われず、騙された感が生じないため。
困るのは、いいように使われたOEM会社のみ。
OEM会社は、損失を訴える線引きが難しいが、費やされた人件費は、損失と言えば損失に当たる。

過去は、最小ロットで製造され、自社媒体でのみテストを行うという方式が取られていました。
これは、今考えると、おとり広告にならないよう配慮されていたのだと思う。

一方、仕入れが行われていない訳だから、実害が生じなくても、おとり広告になると思う。
しかし、実害が出ないため、課徴金なども発生しない。
グレーな売り方である。

同じような販売方法であるクラウドファンディングを用いた販売のように、製造されていないことを明記するのではなく、あたかも製造されて商品化されているかのように見せるのが問題だと思う。

これはB2Cに限らない。
B2Bのビジネスでも、行われるケースがある。
弊社は、原料供給側の立場で被害を受けている。添付の事例である。

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この販売に関しては、弊社の原料が採用され、実際、原料発注まで行われている。
しかし、納品先は、工場が確認されず、出荷のために納品先情報を求めていた。一応、原料の小分け梱包まで行い、出荷に備えていた。

結果、キャンセル。
もちろん、上記の商品も製造されていない。
謝罪もない。
こういった見せかけだけの発注も、おとり広告対策の一環だったのかもしれない。

この商品の売り込みメール(販売している証)が弊社にも届いており、原料の発注書も残っているので、証拠はしっかり残っている。
また、注文を受けた弊社のジオスゲニンCDは、弊社のオンリーワン原料であり、代替が利かない原料だから、他の原料メーカーに発注できない原料である。言い訳できない。

弊社としては、原料の梱包や発送手配などを行う人件費のロスだけだが、額は少なくても損害を被ったと言えると思う。
たった100万円の注文だが、気分良くない。
まぁ、本件は、B2Bなので、景品表示法ではなく、むしろ下請法で問題になるのだろう。
一方的にキャンセルしてるから。

だからと言って、弊社は、提訴するなど、騒ぐつもりは全くないのだが、今後、こういったことが健康食品サプリメント業界で当たり前のように起こることを避けたいから、この記事を書くことにしました。

別に、晒した会社が弊社の原料を購入しなくなっても構わない。
こういった風潮が広がる方が、業界として損失だと思う。

前半でも紹介した商品製造前のテストマーケティングは、OEM会社が納得の上で行われているのであれば、消費者に迷惑をかける訳ではないので、今後も、おとり広告として景品表示法に問われずに続いていくだろう。
しかし、最低限、試作費用など、最低限の開発コストを負担すべきだと思うし、その開発コストをOEM会社に負担させてマーケティングテストされるのは、間違っていると思う。

まぁ、こういった会社の多くは、低リスクで商品を作ると、販売でもリスクを避け広告費もケチるので、商品の売上が大きくなる可能性も低い。

それをわかっているので、弊社は、最小ロットをもっと小さくできても、小さくしない。
ここで顧客をセグメント(選別)している。
大手受託会社さんは、弊社より時間と営業経費(試作費など)を投じるので、その顧客セグメントはもっと強い。

ちなみに、最近、まめ鉄(弊社自社原料)を高配合した弊社OEM顧客の商品をターゲットとして、おとり広告目的の問い合わせが増えている。
商社や工場を経由して、身元を明かさず、広告クリエイティブや文献、写真素材などの提供を求めてくる。原料供給条件として販売者の登録制にすると、こういった顧客を事前にシャットアウトすることができる。

もちろん、OEM顧客でも、同じようなことが起こってくるのだが、製造後で一定量の情報提供しかしない。顧客と協力し合って創造したクリエイティブの部分は、絶対に情報提供しない。

今までコンプライアンス面が緩く、普通に提供されたい情報だが・・・
今後、OEM会社は、こういったクリエティブに関する情報管理も強く求められるようになってくるだろう。

さて、最後に、スシローさんへのコメント。
まぁ、確信犯だったと思う。
もし確信犯でなければ、しっかり仕入れ量を公表すべきである。

一方、マーケティング担当者は、売上が落ちる中、かなり厳しい数字を求められていただろう。
確信犯であれば、苦しかったと思う。
会社がもみ消そうとすると、最悪な展開として、自殺者が出てしまう可能性もあるだろう。運良くて、内部告発。どちらも、企業イメージがガタ落ちになり、マイナスの方が大きくなる。
しっかり、第三者委員会などを設け、真剣に真相を追求すべきだと思う。経営者は、判断すべき時に来ているだろう。
学生時代から利用しているスシローさんには、頑張ってほしいので、是非、正しい判断をしてもらいたいと思います。


【追記220613:この記事への反応】
やっぱり、こういたったケースは、業界内でも増えているようです。
おとり広告まがいの案件は、もっと酷いケースもあるらしく、製造の発注書まで発行され、ラインを抑えているのにキャンセルをくらうケースもあるらしい。
これって、完全に製造工場の機会損失につながるので、違法だと思う・・・。
集客力のない地方の中小受託加工会社は、結構、こういった案件に泣かされているんだろうなぁ・・・と実感した。

土日、これを機に、下請法を勉強しました。
▶ 知って得する下請法
今のように、あらゆる要因で原価高が起こっている時、値上げを認めないというケースで、問題になるケースが多いようなので・・・。
今回、特に末端の原料メーカーって、資本金を1000万円以上にするメリットが少ないことに気が付きました。
だって、大元は上場会社であっても、商社や問屋を通せば、原料メーカーに対して同じ資本金1000万円以上3億円未満の企業同士の取引になるので、下請法で問題になるような無理が言える。ジャスト資本金1000万円って、一番損するのかもしれない・・・と感じました。

たまに問題になるようなケースもありますが・・・だからと言って、弊社は、それを逆手に、顧客を脅したりしませんし、当日発送でない限り短納期にも対応していますけどね・・・。


この記事の筆者:栗山 雄司 (博士)

株式会社アンチエイジング・プロ 常務取締役 COO / SloIron Inc. 取締役 技術アドバイザー / 順天堂大学医学部 総合診療科 研究員

kuri photoM2 広告にも精通し、日々、売れる商品(;顧客の成功)のことを考え、健康食品サプリメントの機能性原料開発やOME製造を行っています。