今、第4波として、再び対策強化で、対象地域の飲食店などに営業時間の短縮を要請される動きがある。



確かに、飲食店は、感染拡大場所となっているだろうが、それを飲食業界など特定の業種に押し付けるのは、非常に不公平だと思う。

まず、補償も、店舗の規模などによって変動しないのは、非常に不公平。
また、感染拡大対策の徹底度合いによって、差を付けないことも不公平であり、各店舗での対策の徹底にもつながりにくい。

感染が問題になり1年以上経過しています。
有効的な感染対策って、かなり明確になってきていると思います。

先日も述べた通り、やっぱり、パーティションやフィルムカーテンの対策を徹底している店舗には、時短条件を緩和したりすべきだと思う。



また、スナック程度の食事しか提供しないバーなどは、パーティション設置を条件に深夜営業も認めるべきだと思う。

そういった努力をした上で、時短要請などを行う必要があると思う。

実際問題、この感染対策(新型コロナ問題)は、年単位で続くだろう。
撲滅されることはなく、変異株でワクチンも効きにくくなる可能性も高い。

持続可能な感染拡大対策を徹底すべきだと思う。

そうしないと、多くの人が路頭に迷い、経済状況も悪化してしまうと思う。
それを負担するのは、若者。
やっとでさえも、日本の借金が増え、そのしわ寄せが若者ならびに我々働き世代へいってしまう状況になっているのに・・・。

本気で、この問題を考えるべき時期に来ていると思う。

この記事の筆者:栗山 雄司 (博士)

株式会社アンチエイジング・プロ 常務取締役 COO / SloIron Inc. 取締役 技術アドバイザー / 順天堂大学医学部 総合診療科 研究員

kuri photoM2 広告にも精通し、日々、売れる商品(;顧客の成功)のことを考え、健康食品サプリメントの機能性原料開発やOME製造を行っています。