皆さんは、どの程度、ビジネス/仕事にSNSを利用されていますか?
(なお、通販などのような個人情報を取り扱う会社さんは、法律の関係上、別です。今回の話題からは、切り離してお考えください。あくまで、健康食品サプリメントの製造業界での話。)

ざっくり、SNSと言っても、いろいろあると思います。代表的なSNSとして、こんなものがあるだろう。

Twitter
Facebook
Instagram

LINE
TikTok


Instagramなどは、飲食店、美容院やネイルサロンなどは、集客に利用されていますが、一般的には、プライベート感が強いSNSです。
一方で、Instagramは、実は、Facebookの傘下のため、地図情報もFacebookのものが利用されています。上手くビジネスで利用できるのでしょうが、個々人のフォロアーを増やす目的でしか使用されていないです。
まぁ、商品ブランディングにも利用できると思う。活用できるのは、商品を販売するブランドオーナーさんに限定されるだろう。

TwitterやFacebookになってくると、ややビジネス感が強くなります。
集客などを目的とした情報の拡散に利用されたりします。
本ブログも、情報を拡散するのにTwitterを利用しています。また、弊社のFacebookページが作成されており、情報発信しています。
ブログ-Twitter-Facebookは、連携させやすいです。最近、このブログも、最も増えている流入は、Twitterから。

まぁ、主にメッセンジャーとして利用されていますがLINEもSNS機能が付いているので、SNSの1つ。WeChatやカカオトークも。
動画中心のSNSとして、YoutubeもSNSに区分されるらしい。TikTokと同じ区分。

その他、SNS機能付きの名刺交換アプリ:EightもSNSの1つです。
私も、初めてメールのやり取りを行う方には、以下のようなQRコードを貼って、名刺交換できるようにしております。

EightProfileCode
※オンライン名刺交換は、面識のある方に限定させていただいております。

コロナ禍が後押しし、今の時代、Eightを利用している方は、非常に増えています。

Eightは、職歴や学歴を表示することも可能なのですが、表示される方も表示されない方もいらっしゃいます。名刺交換して承認した方のみ表示する設定を行っている方も多くいらっしゃいます。
表示すると、過去に接点があった方ともつながりやすくなります。

まぁ、プライベートとビジネスの境目がなくなる問題点はあるのですが、SNSってビジネスにも上手く利用可能です。
実際に、ビジネスで利用している人は、少なくありません。
プライベートとビジネスは分けているでしょうが、若い方ほど、SNSを利用している人は多いはずですから、当然と言えば当然かもしれませんね。

一方で、Eightでさえ、前職から何か言われるのでは?と気にされる方も多いようですが、”職歴は個人のもの”なので気にする必要はないと思います。
ただ情報を公開して、その情報を探してコンタクトされてきているのですから、特に顧客や取引先からコンタクトされたら、全く問題ないと思います。

企業側としては、顧客情報の流出につながると過度に反応される(古い体質の会社さんの)方々もいらっしゃいますが・・・
在職中は利用制限できても、退職に利用・公開を制限させる権限はありません。
また、Eight以外のSNSは、ビジネスと切り離していれば、個人でSNSを利用することは制限できません。

まぁ、営業マンの引き抜きや顧客情報の流出などのきっかけも作ります。Eightの使用を許可すれば、名刺情報は、個人のものになってしまうでしょう。
会社にとってSNSは、都合悪い点もあります。
SNSを利用することで、メリットもあれば、デメリットもあるということです。

とはいえ、オンライン名刺の時代。
どうしても、きちんと管理されたければ、以下のページを参考にされるとよいです。





ちなみに、LinkedInなどは、人材系のビジネス色が強いSNSです。
頻繁にヘッドハンティングのメッセージが届きます。Eightには、こうなってもらいたくない。Eightでも営業コンタクトされるケースが出てきているが、SNSを利用した営業活動は、不信感しか持たれず、逆効果だと思う。
一方、国際色も強く、日本人で使いこなしている人は、そんなに多くないと思います。

ただし、退職時に、競業避止義務契約を結んでいて、かつ競合企業に就職されていれば別ですが、契約を結ぶにあたり、見合うような報酬(退職金の上乗せなど)の支払いがなければ、退職者には職業選択の自由があるので制限できないでしょう。

リクルートさんがこうったエグイページまで作成して解説しています。



会社規模にもよりますが、役員や事業部長であることが前提で、かつ退職金は、年収以上支払われている必要があると思います。また、中小企業では形だけの役員・事業部長に就かなければならないケースが多いのですが、役職時の給与も年収ベースで最低1000万円以上なければ、実質的に責任があるとは判断されないと思います。
だから、上記ページのような見解になるのです。

特に、SNSの場合、ブログ以上に所有権は個人に帰属してしまいます。

まぁ、企業にとっても、SNSによってビジネスとプライベートの境目が曖昧になり、顧客情報の制限を行いにくくなっていると言えるのでしょう。
それは、情報化によって起こった変化であり、受け入れていくしかないことなのでしょう。

先日の情報管理の記事でも述べた通り、情報って、どんなに徹底管理しても漏れるものです。まぁ、管理にコストかけると、それなりのコストも生じてしまいます。



上記ページの結論の通り、情報管理は、社員との信頼関係でコントロールするのが最良な方法なのだろうというのが、現時点における私の結論です。

これからの企業は、きちんと退職時に思いやりのある線引きをし、SNSでつながり続け、交流があるくらいの関係性を続けるのが理想だと思います。

実際、私は、前職の会社とアナログにつながり続けた結果、今現在、顧問に就任し、開発業務に携わったり顧客を紹介して両社に利益をもたらしているので、いろいろな協力関係構築は可能だと考えています。
経営者の考え方次第。

ちなみに、情報発信に関しては、社内より顧問先への方が細かく指導しています。
徐々に育ちつつあります。
メルマガなどの頻度も上がっていますし、コンテンツも随分と増えました。こういったコロナ禍では、効果を発揮していると思います。

最後に、ビジネスでSNSを利用するにあたり、注意すべき点があります。
LINEなどのプライベートアカウントのメッセンジャー機能を用いての業務。健康食品サプリメントの製造業界では少ないのですが、IT系顧客などは、普通にLINEでコンタクトしてきます。

あまりにプライベートとビジネスの境目が無くなり、情報管理上でも、あまり良くありません。まぁ、営業時間関係なく、土日の夜でも連絡してくる人も少なくない。
だから、できれば、ビジネス用途のメッセンジャーを利用してもらいたい。
その問題は、FacebookのメッセンジャーやWeChatなどにも共通している。

だから、今、LINE Worksのようなビジネス用途のサービスも出てくるのです。



弊社は、LINE Worksが進出する前から、社外との連絡にはChatworkをメインに利用し、顧客とのやり取りもChatwork を推奨しています。
LINEやWeChatも認めていますが、好ましいとは思っていません。まぁ、だから社員も、LINEで仕事の連絡が来ると、好ましく思っていない。一方で、WeChatに関しては、中国の文化でもあるので、仕方ないと考えている。

SNSは、今後のビジネスシーンにおいて、活用せざる負えないツールになっていくでしょう。
今や、LINEも仕事で利用する時代。
社員間の連絡ツールやコミュニケーションツールにもなっていたりもします。
企業も、SNSと上手く付き合っていく必要があります。

拒否するのではなく、まずは利用して、問題点も把握しつつ、上手く付き合う方法を模索していくことが大事なんだと思います。

最後に、この記事を書いていて、いろいろ勉強になった。
まぁ、根深い部分もあり、いろいろ難しい部分もあることがわかりました。書けば書くほど、いろいろなものが見えてきて、ドハマって長い記事になってしまいました。
失礼いたしました。
【追記】
会社の許可を取らず、すでにEightを使っているけど、会社にばれたくない。そんな方は、少なくないと思います。
そんな方は、公開設定を上手く工夫されることをオススメいたします。

Eightなど名刺管理アプリは、2012年からサービス提供していますが、多くの人が使い始めたのは、最近のことだと思います。
そのため、会社の規定などにも入っていないことが多いと思います。
グレーゾーンの会社も非常に多いでしょう。

名刺に関しては、賛否両論です。
こういった見解を示しているサイトもあります。

結局、会社との契約次第。

まぁ、会社と争いたくないから、データを削除してから去る方もいらっしゃるでしょう。
でも、社歴を入れれば、自然とつながりますし、本当につながりたい方は、探して名刺交換しちゃえば、すぐにつながることができます。
情報化社会になって、どこの会社もホームページを持つようになったので、会社情報は公知の情報になるので。

やっぱり、ここでも重要なのは、会社と社員との信頼関係。

これだけ、オンライン名刺交換が常識化してくると、今後、運用基準も示されてくるでしょう。
基準が示されれば、名刺情報の所有権についても、明確になってくるでしょう。

この記事の筆者:栗山 雄司 (博士)

株式会社アンチエイジング・プロ 常務取締役 COO / SloIron Inc. 取締役 技術アドバイザー / 順天堂大学医学部 総合診療科 研究員

kuri photoM2 広告にも精通し、日々、売れる商品(;顧客の成功)のことを考え、健康食品サプリメントの機能性原料開発やOME製造を行っています。