近年、急に企画会社さんが力を失いつつある。
見積書を出しても、本当に決まらない・・・。
弊社も、企画会社さんの顧客がいるのですが、その傾向は、年々強くなる一方です。
先日、偶然、求人募集のWeb面接で「工場を持たず、企画会社であることがわかれば、（上の決裁も下りないから）フェードアウトする」というコメントが応募者からありました。
基本、企画会社さんの案件が決まりにくい理由は、この販売者さんのマインドだろう。
それは、一部のネット系新規参入者や中国系企業も同じようなマインドを強く持っている。
こういった顧客は、希望ロットが極小なのに、理想だけ大きいので、成約しない。
弊社のように、オンリーワン原料を持ちつつ、関連会社に工場を持っているOEM会社に対しても、同様な対応をする販売者も少なくない。
まぁ、基本、原料供給を行うつもりもなく、思いっきり意地悪するんだが・・・。
ちなみに、健康食品サプリメントのOEMの場合、日健栄協のGMP工場のリストに掲載してなければ、その段階で委託対象にしない無知な販売者さんもいらっしゃるが、GMPを網羅するISOもあれば、日健栄協GMPだけがGMP認証ではない。
こういった方針／マインドを増長させたのは、明らかに新しい製造所固有記号制度だと思う。
新しい制度になったことにより、基本、企画会社は製造所を開示せざる負えなくなった。過去は、代理で申請できたが、新制度は、原則、販売者が登録する必要性が生じたから。
どの段階で開示するかは別にして、必ず開示する必要も出てきたし、仮に何らかの方法で代理申請されても、後から、検索サイトで、商品に印字されている製造所固有記号から製造所を知ることができるようになった。
だから、弊社では、以下のような内容をFAQに入れるようにしました。
どうしても、弊社で1回だけ製造して、原料クリエイティブをたくさん提供してもらいたいというOEM顧客が後を絶ちません。
そのため、まめ鉄を用いたOEM供給に関しては、2回目以降の製造で製造工場を変更する場合、原料供給をお断りさせていたりもします。ただし、事実上、使えなくなるだけで、弊社からお断りする訳ではない。
まぁ、これも、企画会社が力を失う大きな理由。
我々OEM会社は、こういった行為を野放しにすると、低利益の案件が増えてしまう。
今までは、ODM契約書を締結せずに、なぁなぁでOEM案件を受けることが当たり前だったが、しっかり契約で縛ったり、弊社のように自社原料の供給で縛るようなことが必要になってきている時代なんだろう。
なお、上記のような指南を行うコンサル会社は、OEMとODMの違いを認識できていない。
我々が主に行っているのは、実はODMであり、処方開発です。
例えば、錠剤で賦形剤の選定や配合率を設定するだけでも、ODMになり、権利は、開発を行ったOEM会社に帰属します。
もちろん、選定され提供された原料情報も。
このOEM製造情報の権利については、判例を用いながら、このページでも紹介されています。
こういった権利の主張は、しっかりと行っていく必要があります。
企業防衛として。
特に、この製造所固有記号のように、制度が変わって、業況が変わった時点ですぐに対応していく必要があります。
そうしなければ、無駄働きが増え、必ず会社の労働生産性が落ちてしまうでしょう。
弱肉強食の世の中、常に競争ですから。
見積書を出しても、本当に決まらない・・・。
弊社も、企画会社さんの顧客がいるのですが、その傾向は、年々強くなる一方です。
先日、偶然、求人募集のWeb面接で「工場を持たず、企画会社であることがわかれば、（上の決裁も下りないから）フェードアウトする」というコメントが応募者からありました。
基本、企画会社さんの案件が決まりにくい理由は、この販売者さんのマインドだろう。
それは、一部のネット系新規参入者や中国系企業も同じようなマインドを強く持っている。
こういった顧客は、希望ロットが極小なのに、理想だけ大きいので、成約しない。
弊社のように、オンリーワン原料を持ちつつ、関連会社に工場を持っているOEM会社に対しても、同様な対応をする販売者も少なくない。
まぁ、基本、原料供給を行うつもりもなく、思いっきり意地悪するんだが・・・。
ちなみに、健康食品サプリメントのOEMの場合、日健栄協のGMP工場のリストに掲載してなければ、その段階で委託対象にしない無知な販売者さんもいらっしゃるが、GMPを網羅するISOもあれば、日健栄協GMPだけがGMP認証ではない。
こういった方針／マインドを増長させたのは、明らかに新しい製造所固有記号制度だと思う。
新しい制度になったことにより、基本、企画会社は製造所を開示せざる負えなくなった。過去は、代理で申請できたが、新制度は、原則、販売者が登録する必要性が生じたから。
どの段階で開示するかは別にして、必ず開示する必要も出てきたし、仮に何らかの方法で代理申請されても、後から、検索サイトで、商品に印字されている製造所固有記号から製造所を知ることができるようになった。
だから、弊社では、以下のような内容をFAQに入れるようにしました。
どうしても、弊社で1回だけ製造して、原料クリエイティブをたくさん提供してもらいたいというOEM顧客が後を絶ちません。
そのため、まめ鉄を用いたOEM供給に関しては、2回目以降の製造で製造工場を変更する場合、原料供給をお断りさせていたりもします。ただし、事実上、使えなくなるだけで、弊社からお断りする訳ではない。
まぁ、これも、企画会社が力を失う大きな理由。
我々OEM会社は、こういった行為を野放しにすると、低利益の案件が増えてしまう。
今までは、ODM契約書を締結せずに、なぁなぁでOEM案件を受けることが当たり前だったが、しっかり契約で縛ったり、弊社のように自社原料の供給で縛るようなことが必要になってきている時代なんだろう。
なお、上記のような指南を行うコンサル会社は、OEMとODMの違いを認識できていない。
我々が主に行っているのは、実はODMであり、処方開発です。
例えば、錠剤で賦形剤の選定や配合率を設定するだけでも、ODMになり、権利は、開発を行ったOEM会社に帰属します。
もちろん、選定され提供された原料情報も。
このOEM製造情報の権利については、判例を用いながら、このページでも紹介されています。
こういった権利の主張は、しっかりと行っていく必要があります。
企業防衛として。
特に、この製造所固有記号のように、制度が変わって、業況が変わった時点ですぐに対応していく必要があります。
そうしなければ、無駄働きが増え、必ず会社の労働生産性が落ちてしまうでしょう。
弱肉強食の世の中、常に競争ですから。
