新型コロナウイルスも第二波らしきものが来ており、西村経済再生相がテレワーク7割実施を経済界に求め始めました。



まず、この要請は、県別に求めるべきだと思います。
まぁ、東京・神奈川・埼玉・千葉などの首都圏は当然ながら、テレワーク率を増やすことも考えなければならないだろう。オフピーク通勤は、継続する必要があると思います。
弊社は、6月7月もテレワークしていたが、8月以降もテレワークです。



でも、私自身、どれくらい通勤での感染リスクがあるのだろう?と疑問に思っている。

通勤で感染するなら、通学でも感染が起こってしまう。
テレワークは、行った方が良いと思いつつも、経済へのダメージも大きいので、適度に行うべきだと思う。
実際に、テレワーク7割になると、飲食店は、営業時間の短縮要請されるより、大きなダメージなるだろう。

感染拡大の要因は、会食/飲食と発声が中心であることは間違えない。

なので、テレワークを求めるより、飲食店の営業時間(23時迄)の短縮要請や接客が伴う飲食店やカラオケ店でのガイドライン徹底を優先して行っていくべきだと思います。
その方が、トータルで見て、経済へのダメージも少ないだろう。

まぁ、新しい生活様式に伴い、風営法を変えれば、強制力を持った規制ができるのだが・・・
変更に伴う補償の問題が出てくるから、出来ないだろう。
半端な要請で、補償なし、それが時間による淘汰が国の戦略。

国は、補償する気がないのだから、私の学生生活を支えてくれた飲食店に苦渋の選択を突きつけるようで心苦しいが、少しでもダメージが少ない選択を行っていくべきだと思います。

ぶっちゃけ、新宿は、人が多い。
夜、飲み歩いている人も、かなり増えています。

子供達も夏休みなしで頑張っているのに、大人が飲み歩いたり、旅行を楽しんだりするのは、示しが付かないと思う。
多少の我慢は必要。

加えて、経済界に対しては、もっとCOCOAの導入を呼びかけるべきだと思うし、ガイドラインを設けている業界に対しては、組み込ませるできだと思います。
まぁ、その前に、公務員に対して要請されないのかな?
もしかしたら、国会議員の多くがアプリを入れていないかもしれない。ガラケー携の議員も多そうだし・・・あぁ、だから、公務員に強要できないんだ・・・。

お金(国民の税金)をかけずにできることは、まだまだあるのではないだろうか?

民意と反する対策ばかり行っている場合ではない。



この記事の筆者:栗山 雄司 (博士)

kuri photoM2株式会社アンチエイジング・プロ COO/順天堂大学医学部 総合診療科 研究員

広告にも精通し、日々、売れる商品(;顧客の成功)のことを考え、健康食品サプリメントの機能性原料開発やOME製造を行っています。