タイトルに示したようなことが、ここに来て、生じ始めています。

公共医療制度の脆弱性
厚生労働省の構造上の問題
補償の格差と歪み
教育格差(私立と公立)


多くの医療現場で、経営難が生じています。
ボーナスも減ってしまうような医療従事者も少なくありません。
あまりにも理不尽なことが起こっています。

この記事にもあるように、戦犯と言えるような人達は、存在します。でも、日本は、素晴らしい国民皆保険制度があるため、どんな人でも平等な医療が受けれて、ほとんどの人は復帰していきます。



また、日本は、4月8日に書いた上記記事の通りになりました。
日本はモラルが高い国だから、甘い規制でも、第1波を乗り切りました。

でも、一番打撃を受けたのは医療現場!

運送業やスーパーなどの小売りでは、特別ボーナスも出ているケースがあるというのに・・・。

極論だが、医療機関への収益(;診療報酬)も高めに設定し、感染経路によって医療費の負担額(負担割合)を変えるべきだったと思う。
そもそも、コロナの治療費より人件費の方が上回っているんだもん・・・。
もちろん、医療従事者は無料。それどころか、見舞金を支給しても良いと思う。
こういった調整は、今からでも遅くないと思う。

あまりにも平等過ぎると、感染予防面で努力度合いの不平等が起こってしまうと思う。
私は、必ずしも平等が良いとは思わない。

ちなみに、満員電車で出勤させる会社は、そのリスクを加味して、感染した場合には、社員の医療費を負担する必要が出てくるだろ。

こういった問題が起こった場合、社会システムの改変というものも必要になってくるだろう。

厚生労働省は、こういった部分でも、スピーディーな動きができないので、まぁ、なかなか難しいだろうが・・・。
プレシジョン・システム・サイエンス社の全自動PCR検査機の例のように、すべてが後手後手になってしまう。
でも、厚生労働省の方々は、必死だと思う。やっぱり、組織として、何らかの構造上の問題があるのだろう。

なお、がんばった医療現場が被害を受け、補償が十分にされないという問題点は、政府の決断で解決される可能性もある。

一方、埋め切れない補償の格差というものも生じています。
ぶっちゃけ、国民全員に給付金を出すべきではなかったと思う。年金自給者や過疎の村では、コロナショックで、どういったダメージがあったのだろうか?
選挙を意識した金のバラマキでしかない。

首都圏の飲食店は、どれくらいの被害があったのだろうか?
例えば、新宿駅前で家賃が数百万というの居酒屋さんは、今の補償では補填しきれない。今後も、大した補償は期待できないだろう。
近年、価格競争が激化していたので、ギリギリのお店が多いだろう。生き残るのは、資金が確保しやすい上場企業だけになってしまいかねない。

水商売系の飲食店も、基本、補償せず、自然淘汰されるのを待っている気さえします。
生活様式が変わると、不要になってくる業態も出てくるので、それらまで補償しきれないということなのでしょう。

こういった格差は、表面化している。
一方、表面化していない格差もたくさんあり、その代表例が教育格差です。

この教育に対する対応を見ていると、今後、格差社会が広がっていくことは間違えないだろう。

教育格差が格差を広げます!

教育現場で、オンライン事業ができない理由は、いくつかあります。

タブレット端末の費用負担
セキュリティ管理上、支給しなければならない
シニア教師の順応性


タブレット端末の費用負担は、国で負担すべきだと思う。
一方、タブレット端末は、1度購入しても、数年後には交換が必要になってしまう。特に、Android端末。
また、どこのブランドの端末を採用するかで、癒着も生じてくるだろう。

ぶっちゃけ、iPadが一番適していると思う。
でも、国益を考えると、正しい選択であるかは自信がない。
理想は、国産タブレットだろう。でも、それは、理想とあまりにもかけ離れている。

何れにしても、セキュリティ管理上、個人のものを利用しにくく、支給しないといけない背景もあるので、いろいろクリアしなければならない問題はあるのです。

シニア教師は、いきなりオンライン授業を求められても、対応しきれないだろう。若手の負担が増えるだけ。
まぁ、これも極論だが、文部省で一定の教師(?)が授業を行って、配信すれば良いと思う。
ダウンロードできて、見直したり、好きな時に授業を受けれた方が良いと思う。
教師の負担も減るだろう。
教師は教師で、サポートという別の面で役割を作っていくべきだろう。
例えば、一旦配信を止めて、理解を確認するような役割であっても良いと思います。

教育現場も、我々と同様、新しい生活様式に順応しなければならないのだろう。

最後に、こういった社会の歪みは、すべてが解決される訳ではないだろう。
医療現場の経営状況だけでも何とかすべきだろう。


【追記】
難しいなぁと思う・・・。
国民全員への給付と同じなのだが、国が支援するということは、我々の税金が利用されます。
この税金を最も負担しているのは、黒字を出している企業と働き世代だろう。そして、今後長期的に負担していくのは、未来の働き世代;今の若者です。
結局、こういった部分でも不公平って起こってくるんだろうなぁ。
公平・平等って、不可能なんだろうなぁ。

この記事の筆者:栗山 雄司 (博士)

kuri photoM2株式会社アンチエイジング・プロ COO/順天堂大学医学部 総合診療科 研究員

広告にも精通し、日々、売れる商品(;顧客の成功)のことを考え、健康食品サプリメントの機能性原料開発やOME製造を行っています。