楽観論として、私は、来年の5月くらいに新型コロナウイルス問題が終息すると考えています。日本のシナリオは、5月に終息して、7月に無理やりにでも東京オリンピックを開催するしょう。おそらく、選手の受け入れ(入国)は、かなり厳重なものになるだろう。その国の感染状況に応じた対応になると予測され、国によっては、ちょっと不利な対応がなされてしまう可能性も高いです。

何れにしても、緊急事態宣言は、5月末に一旦解除され、自粛ムードを残しつつ、三密を避けた生活が続くでしょう。
これが1つ目の予測。
そうしないと、経済は持ちこたえられない。
感染拡大を抑えつつ、経済も動かしていかないとヤバい。

まぁ、これも楽観論で、1月頃にワクチンのヒト臨床試験が完了し、3月頃に認可、4月頃から徐々に医療現場で利用され始めるのではないでしょうか?
2つ目の予測
希望的観測も強い。

ちなみに、発生源であり、開発を最も早く行い、国費を投入して開発されている中国製のワクチンは、おそらく、3~4ヶ月早い段階でヒト臨床試験が完了し、実用化されてくると思います。一方、多くの国々は、そのワクチンを利用しないだろう。利用されるのは、アフリカ中心。



日本でワクチンが実用化される頃には、40~50%で集団免疫を持っている状態ではなかろうか?
実際、日本は、正確な感染者数が戦略的に隠ぺいされている状態が続いているため、正確な値は予測しにくいが、無症状の感染者は、今でも確実に増えているだろう。

日本の場合、医療体制が脆弱なため、真面にPCR検査を行うと、あっという間に医療崩壊してしまう。PCR検査を行いたくても、容易に行わせることができない現状があることは、日本の現状をきちんと理解しなければならない。医療崩壊を起こさないようPCR検査数を絞り、無症状の感染者や抗体を持った人を徐々に増やしてくことが日本の戦略だと思います。

院内感染を食い止めるため、今後、PCR検査の数は、少し増えるだろう。抗原検査も含めて。例えば、発熱した人間は、まず抗原検査を行い、陽性が出たら自宅待機や宿泊施設で隔離しつつ、PCR検査で確定診断を行っていくだろう。陽性が確定し、徐々にアビガンを投与する人達を増やしていくだろう。
アビガンが広く投与され始めるのは8月頃からではないだろうか。
3つ目の予想。
アビガンの増産体制の動きから、何となく、そう思う。

医療機関は、12月頃まで、ギリギリの状態が続くと思います。すでに一部では、半分医療崩壊状態なのだが。
なので、緊急事態宣言解除後も、12月頃までは、今よりちょっと緩和したくらいの状況が続くだろう。決定的な医療崩壊を防ぐために。
以下のようなことを継続していく必要が出てくるでしょう。

手洗いの徹底
外出時のマスク着用の徹底
オフピーク通勤やテレワークの継続→働き方改革の一環で一般化
スポーツ時もマスク着用(ジムの営業は部分的に再開)
店舗飲み会の自粛
→オンライン飲み会へ

飲食店は、原則、食べ回しは厳禁になり、必ず取り分けて食べることを徹底しなければならないだろう。居酒屋さんなどは、オーダー時に人数分の取り分けの有無を確認して、要望があれば人数分に取り分けて品を出さなければならないだろう。
回転率が落ちるので大変だが、ソーシャルディスタンスが取れた環境も意識する必要があるだろう。一蘭方式のように、仕切るのも一手です。すでに、コンビニやスーパーでは、レジ打ちの人を守るためにビニールシートなどで仕切っており、似たようなことを行っていく必要があるだろう。



悪い言い方しますが、政府は、責任逃れしながら、補償はせず、飲食店を自然淘汰させていくつもりでしょう。緊急事態宣言解除後も、自粛生活が続くので、飲食店は、すぐに復活しない。緊急事態宣言による損失分を取り返すどころか、徐々にマイナスが蓄積し、7月頃から多くの飲食店が潰れ始めます。
駅前の店舗ほど固定費(主に家賃)が大きいので、そんなに長く持たないです。

最悪な言い方をすると、日本政府は、経団連の主になっている上場企業や製造メーカーさえ守れば良いと考えているのでしょう。
相変わらずのトリクルダウン思想で、上場企業を守るため、我々の年金が兆単位で投入されるでしょう。この不公平は扱いは、今回、感じざる終えません。
(まぁ、このことを理解している人達は、その予算投入を見越して、下落し切った株を購入するでしょう。)
国は、飲食店などの補償に予算を付けれないのに、株価を上げるためには、勝手に兆単位のお金を投入できる。中小零細の飲食店なんて、救う気はない。

なので、市民レベルで飲食店を守っていくしかない。
例えば、馴染みの居酒屋さんを応援したかったら、オンライン飲み会のメンバーで同一店にテイクアウトやデリバリーを頼むようなことをしていかなければならないだろう。店側も生き残りをかけて、複数人で頼むと割引されたり、人数分に小分けにするサービスなども必要になって来るだろう。

我々の健康食品サプリメント業界は、健康不安が煽られるため、大震災の時のように売上は上向く可能性もありますが、嗜好品ビジネスでもあるので、ボディーブローのようにダメージが現れてくる可能性もあります。
中国依存は、形を変えるでしょうが、しばらく続くと思います。
ただし、徐々に中国ビジネスの恩恵も薄れていくというのが私の予測です。間違えなく、中国は、内製方針へとシフトしていくでしょう。
日本の中国ビジネスで勝ち残るのは、ほんの一部のビジネスだけでしょう。
その流れを見据えて、私は、淡々と準備しています。

そういった理由で、連休中も、私は、仕事しているでしょう。
ピンチこそチャンスなんですが、ある意味、今は、生き残りを賭けた勝負時だと考えています。
テレワークでのんびりしていちゃアカン!
むしろ、労働生産性を上げる努力をしなければならない!

コロナに負けるな!

この記事の筆者:栗山 雄司 (博士)

株式会社アンチエイジング・プロ 常務取締役 COO / SloIron Inc. 取締役 技術アドバイザー / 順天堂大学医学部 総合診療科 研究員

kuri photoM2 広告にも精通し、日々、売れる商品(;顧客の成功)のことを考え、健康食品サプリメントの機能性原料開発やOME製造を行っています。