本日は、10時から顧問先で会議です。そして、本記事は、前日の投稿予約で配信されています。
顧問先の会議では、マニュアル化や業務効率化についても積極的に進めています。年末にも紹介しましたが、eFaxを導入するだけでも、営業マンが外出中でも受注状況や発送予定が確認できるようになり、業務が円滑に行われるようになっています。
一方、このeFax1つでも、ちょっとした抵抗もありました。
実際問題、業務のマニュアル化や効率化が進まない環境や体質というものがあります。
それは、
改善に対しる評価がなされない環境
新しいことや変化を嫌う古株の存在 などです。
ぶっちゃけ、近年の健康食品・サプリメント業界や化粧品業界は、そういった環境や体質は、確実に存在しているなぁと感じています。
マニュアル化や業務効率化は、一部の人間の仕事を奪うことにもなります。会社にとっては非常に良いことですが、一部の人間には不都合になることもあります。
それが改善が進まない理由の1つ。
どこの企業にも、忙しい感を演出し続ける人間やシェアすべき仕事を抱えてしまう人間などが多く存在しますから・・・。
例えば、会社のためと思って若手が推し進めたIT化が古株の重役の反感を買って潰されてしまったり、古株のパート社員が新規導入したシステムを全く利用しようとしなかったりなど。
いろいろなケースがあると思います。
まぁ、一部、シェアできない専門的な仕事や会社の機密情報に関わる仕事なども存在するため、そこら辺の調整を上が行う必要があるのですが・・・。
本来、マニュアル化や業務効率化を阻む人達は、逆に評価せず、推し進める人間を評価すべきです。
また、マニュアル化や業務効率化を進めるべき人達も存在します。
そう。マネージャーなど管理職です。
こういった役割や責任は、オペレーター職の大きな違いでもあります。
当然、管理職は、時間はかかっても、マニュアル化や業務効率化を積極的に進めなければなりません。個人の成果しか出さない管理職より、チームで成果を出し始めている管理職を評価していくべきだと思います。
例えば、健康食品サプリメントの原料メーカーの場合、販促資料や学術資料の作成なども、業務を効率化していく上で、重要になっていくでしょう。
また、OEM会社だと、自社の強みを理解してもらえるようなホワイトペーパーなどが重要になってきます。
実際問題、企業は、労働時間を評価するのではなく、労働生産性を評価すべきです。より効率的に業務が遂行され、より少ない人数で少しでも大きな利益を導いていく必要があります。
年末、2回にわたって書かれてた記事の通りです。気合を入れて書いた記事なので、未だお読みでない方は、是非、ご一読ください。
その労働生産性の向上が企業としての強さにつながっていくからです。
企業の商品力・サービス力・対応力の向上が売上へ直結してきます!
例えば、原料メーカーの場合、業務効率などが進んでおり、半日以内に見積書・技術資料・販促資料が届けば、採用率は高まっていきます。在庫状況などまで示されていると、更に採用率は高まっていくでしょう。
反対に、見積書が一週間後、担当者に連絡が付かない、資料が全くないという状況では、どんなに魅力的な原料でも、誰も採用しようとしないでしょう。
マニュアル化や業務効率化に対して評価を行わなければ、こういった正の循環は生まれないでしょう。
実際、弊社も、データベースのアップデートだけでなく、OEM原価表の改善なども常に行われています。
最新の原価表では、原価だけでなく、概算の見積り価格や見積り価格の自由決裁権の幅なども顧客カテゴリー別に自動で出せるようになっています。
もちろん、ロット毎の見積り価格も、最小ロットの倍数で、5ロット程度示されます。経済ロットも見えるようになっています。
例えば、打ち合わせ中、商品設計や包装仕様の変更による概算のコスト変動も示すことができ、より顧客が求める商品設計に近づけることがスピーディーに行うことが可能です。
当然、当日中の概算見積書の提出も容易です。
これを求めてくる顧客は少なくありません。
(ただし、データベースにない原料を採用し、原料メーカーの対応が遅い場合、見積りが遅れることもあります。)
実際、2012年は、こういった体制がなかったため、1つの原価表を作成するのに数時間かかっていたケースもありました。
今考えると、ほんと、無駄なことをしていたなぁと思います。
経営者は、単なる売上や成果だけで人事評価を行ってはいけないのです。
また、評価も、社員と会社が納得するような方法で行う必要があります。それは、研究開発にも通ずるところがあります。
評価するタイミングが難しい。
例えば、以下のように、段階的に行っていく必要があると思います。
1.マニュアル化や業務効率化に取り組んだ時
2.マニュアル化や業務効率化の成果が示され始めた時
3.マニュアル化や業務効率化の成果が定着化した時
そして、評価方法に関しては、報奨金、ボーナスアップや役職アップ、特別手当など、様々な評価方法があると思います。
そして、若者がいない弊社が言うのもなんですが・・・
特に、若者を積極的に評価すべきだと思います。
そして、優秀な若者のモチベーションと帰属意識を高め、優秀な人材の確保に努める必要があると思います。
企業は、勝ち残っていくため、評価方法を含め、いろいろな改善や工夫を絶え間なく行っていく必要があります。
じゃなきゃ、あっという間に置いていかれる時代です。
まぁでも、日本の企業は、研究開発面を含め、評価が下手だなぁと思います。だから、優秀な研究者は、海外に流出してしまいます。実際、日本の社会は、研究開発の人間より、圧倒的に営業関係の人間の方が評価されやすい現状も存在します。
だから、私も、研究開発だけの道は歩みませんでした。
そういった点も含め、日本の企業は、真剣に成果に対する評価を考えていく必要があるように思えてなりません。
顧問先の会議では、マニュアル化や業務効率化についても積極的に進めています。年末にも紹介しましたが、eFaxを導入するだけでも、営業マンが外出中でも受注状況や発送予定が確認できるようになり、業務が円滑に行われるようになっています。
一方、このeFax1つでも、ちょっとした抵抗もありました。
実際問題、業務のマニュアル化や効率化が進まない環境や体質というものがあります。
それは、
改善に対しる評価がなされない環境
新しいことや変化を嫌う古株の存在 などです。
ぶっちゃけ、近年の健康食品・サプリメント業界や化粧品業界は、そういった環境や体質は、確実に存在しているなぁと感じています。
マニュアル化や業務効率化は、一部の人間の仕事を奪うことにもなります。会社にとっては非常に良いことですが、一部の人間には不都合になることもあります。
それが改善が進まない理由の1つ。
どこの企業にも、忙しい感を演出し続ける人間やシェアすべき仕事を抱えてしまう人間などが多く存在しますから・・・。
例えば、会社のためと思って若手が推し進めたIT化が古株の重役の反感を買って潰されてしまったり、古株のパート社員が新規導入したシステムを全く利用しようとしなかったりなど。
いろいろなケースがあると思います。
まぁ、一部、シェアできない専門的な仕事や会社の機密情報に関わる仕事なども存在するため、そこら辺の調整を上が行う必要があるのですが・・・。
本来、マニュアル化や業務効率化を阻む人達は、逆に評価せず、推し進める人間を評価すべきです。
また、マニュアル化や業務効率化を進めるべき人達も存在します。
そう。マネージャーなど管理職です。
こういった役割や責任は、オペレーター職の大きな違いでもあります。
当然、管理職は、時間はかかっても、マニュアル化や業務効率化を積極的に進めなければなりません。個人の成果しか出さない管理職より、チームで成果を出し始めている管理職を評価していくべきだと思います。
例えば、健康食品サプリメントの原料メーカーの場合、販促資料や学術資料の作成なども、業務を効率化していく上で、重要になっていくでしょう。
また、OEM会社だと、自社の強みを理解してもらえるようなホワイトペーパーなどが重要になってきます。
実際問題、企業は、労働時間を評価するのではなく、労働生産性を評価すべきです。より効率的に業務が遂行され、より少ない人数で少しでも大きな利益を導いていく必要があります。
年末、2回にわたって書かれてた記事の通りです。気合を入れて書いた記事なので、未だお読みでない方は、是非、ご一読ください。
その労働生産性の向上が企業としての強さにつながっていくからです。
企業の商品力・サービス力・対応力の向上が売上へ直結してきます!
例えば、原料メーカーの場合、業務効率などが進んでおり、半日以内に見積書・技術資料・販促資料が届けば、採用率は高まっていきます。在庫状況などまで示されていると、更に採用率は高まっていくでしょう。
反対に、見積書が一週間後、担当者に連絡が付かない、資料が全くないという状況では、どんなに魅力的な原料でも、誰も採用しようとしないでしょう。
マニュアル化や業務効率化に対して評価を行わなければ、こういった正の循環は生まれないでしょう。
実際、弊社も、データベースのアップデートだけでなく、OEM原価表の改善なども常に行われています。
最新の原価表では、原価だけでなく、概算の見積り価格や見積り価格の自由決裁権の幅なども顧客カテゴリー別に自動で出せるようになっています。
もちろん、ロット毎の見積り価格も、最小ロットの倍数で、5ロット程度示されます。経済ロットも見えるようになっています。
例えば、打ち合わせ中、商品設計や包装仕様の変更による概算のコスト変動も示すことができ、より顧客が求める商品設計に近づけることがスピーディーに行うことが可能です。
当然、当日中の概算見積書の提出も容易です。
これを求めてくる顧客は少なくありません。
(ただし、データベースにない原料を採用し、原料メーカーの対応が遅い場合、見積りが遅れることもあります。)
実際、2012年は、こういった体制がなかったため、1つの原価表を作成するのに数時間かかっていたケースもありました。
今考えると、ほんと、無駄なことをしていたなぁと思います。
経営者は、単なる売上や成果だけで人事評価を行ってはいけないのです。
また、評価も、社員と会社が納得するような方法で行う必要があります。それは、研究開発にも通ずるところがあります。
評価するタイミングが難しい。
例えば、以下のように、段階的に行っていく必要があると思います。
1.マニュアル化や業務効率化に取り組んだ時
2.マニュアル化や業務効率化の成果が示され始めた時
3.マニュアル化や業務効率化の成果が定着化した時
そして、評価方法に関しては、報奨金、ボーナスアップや役職アップ、特別手当など、様々な評価方法があると思います。
そして、若者がいない弊社が言うのもなんですが・・・
特に、若者を積極的に評価すべきだと思います。
そして、優秀な若者のモチベーションと帰属意識を高め、優秀な人材の確保に努める必要があると思います。
企業は、勝ち残っていくため、評価方法を含め、いろいろな改善や工夫を絶え間なく行っていく必要があります。
じゃなきゃ、あっという間に置いていかれる時代です。
まぁでも、日本の企業は、研究開発面を含め、評価が下手だなぁと思います。だから、優秀な研究者は、海外に流出してしまいます。実際、日本の社会は、研究開発の人間より、圧倒的に営業関係の人間の方が評価されやすい現状も存在します。
だから、私も、研究開発だけの道は歩みませんでした。
そういった点も含め、日本の企業は、真剣に成果に対する評価を考えていく必要があるように思えてなりません。
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