ここ最近、酷いなぁと思うようなインターネット広告を頻繁に見ないだろうか?
特に、FacebookやSmart Newsで酷いものが多くないだろうか?
まぁ、Yahooのアプリも、たまに酷いものがあるが。
過去のガラケー携帯への広告を思い出します・・・。
こういった真っ黒な酷い広告が乱立する理由は、いくつか考えられます。
1. スマホサイトへの消費者庁による調査の甘さ
2. SNSやニュースアプリという穴
3. 媒体の考査がザル(チェックしていない)
4. コンテンツサイトを1枚挟み広告考査の対象から外れてる
5. 広告主のモラルの低下
スマホサイトのチェックが甘かった点は、消費者庁のコメントや動向を見ていると、よくわかります。そして、今後、スマホサイトのチェックを強化するという指針を示しています。
ちなみに、消費者庁は、おそらくPCでチェックすると考え、PCでのアクセスでは別のページに跳ぶような設定がさえている悪質な広告も存在していました。
今後は、スマホサイトでも、しっかりとチェックされるでしょう。しかし、SNSやニュースアプリは、チェックしにくいだろうなぁと思います。さて、どこまできちんと規制できるかが見ものです。
まぁ、何れにしても、こういったインターネット広告で溢れるってことは、そもそも媒体の考査が甘いのです。
収益のために媒体側も容認しているのではないか?
と思うくらいです。
消費者庁も、媒体側に法令順守管理の指導をすべきだとも思います。特にFacebookとニュースアプリ。
まぁ、販売サイトではなく、真っ黒なコンテンツサイトに広告がかけられていることも多々あります。
これは、コンテンツに広告をかけているのではなく、コンテンツを一枚挟んで販売商品に広告をかけているのと同じです。
コンテンツでは、タレントさんや著名人の写真を肖像権を無視して好き勝手に使用しています。コンテンツの管理会社が記載されていないコンテンツも多く、無法地帯となっています。
アフィリエイトのタグが入っているものは、6月7日の事例同様、今後、がっつり規制されていくでしょう。アフィリエイトの広告主の販売会社が対象です。
一方、単に挟んでいるだけのものは、なかなか規制されにくいかもしれません。しかしながら、消費者庁もバカではないので、コンテンツサイトと販売者の両方に課徴金の支払いを命令したり、様々な手を打つでしょう。
最近、質が悪いのは、販売会社やコンテンツ会社が社名変更したり潰して作り直したりと、脱税する企業のように転々とすることです。尻尾をつかみにくいです。
送り付け詐欺のように組織的に行われているケースも少なくないと思います。
これを見逃すと、こういった企業は、ドンドン好き勝手していくと思うので、徹底して叩いてもらえればと思います。
最後に、やっぱり、ここ最近のECの販売会社さんのモラルは低下しています。
投資や不動産のように、儲かれば良いという感覚で参入されている方も多い様に見受けられます。社会貢献的な理念も持っている会社さんも少ないです。
だから、商品にも会社にもこだわりがなく、儲からないなら変えてしまえという感覚で経営されています。
結局、こういったモラルのない方々は、そのうち、散々市場を荒らして、撤退されるでしょう。まぁ、課徴金リスクや広告費用対効果の低下を加味しすると、必然的に撤退していかなければならない状況に陥るでしょう。まさに、
業界として望まない新規参入
だと思います。
支持される業界と変化していくためには、好ましくない存在だと思います。
業界として、どう対抗していくべきかも考える時期に来ているようにも思えます。
弊社は、このように情報発信することでしか対抗していけないと考えております。メディアも、健康食品は効かないと報道するくらいなら、消費者を騙す詐欺のような売り方について報道してもらいたい。
大事だなぁと共感していただいた方は、組織としてでなく個人としてでも、情報をシェアしていただければなぁと思います。
特に、FacebookやSmart Newsで酷いものが多くないだろうか?
まぁ、Yahooのアプリも、たまに酷いものがあるが。
過去のガラケー携帯への広告を思い出します・・・。
こういった真っ黒な酷い広告が乱立する理由は、いくつか考えられます。
1. スマホサイトへの消費者庁による調査の甘さ
2. SNSやニュースアプリという穴
3. 媒体の考査がザル(チェックしていない)
4. コンテンツサイトを1枚挟み広告考査の対象から外れてる
5. 広告主のモラルの低下
スマホサイトのチェックが甘かった点は、消費者庁のコメントや動向を見ていると、よくわかります。そして、今後、スマホサイトのチェックを強化するという指針を示しています。
ちなみに、消費者庁は、おそらくPCでチェックすると考え、PCでのアクセスでは別のページに跳ぶような設定がさえている悪質な広告も存在していました。
今後は、スマホサイトでも、しっかりとチェックされるでしょう。しかし、SNSやニュースアプリは、チェックしにくいだろうなぁと思います。さて、どこまできちんと規制できるかが見ものです。
まぁ、何れにしても、こういったインターネット広告で溢れるってことは、そもそも媒体の考査が甘いのです。
収益のために媒体側も容認しているのではないか?
と思うくらいです。
消費者庁も、媒体側に法令順守管理の指導をすべきだとも思います。特にFacebookとニュースアプリ。
まぁ、販売サイトではなく、真っ黒なコンテンツサイトに広告がかけられていることも多々あります。
これは、コンテンツに広告をかけているのではなく、コンテンツを一枚挟んで販売商品に広告をかけているのと同じです。
コンテンツでは、タレントさんや著名人の写真を肖像権を無視して好き勝手に使用しています。コンテンツの管理会社が記載されていないコンテンツも多く、無法地帯となっています。
アフィリエイトのタグが入っているものは、6月7日の事例同様、今後、がっつり規制されていくでしょう。アフィリエイトの広告主の販売会社が対象です。
一方、単に挟んでいるだけのものは、なかなか規制されにくいかもしれません。しかしながら、消費者庁もバカではないので、コンテンツサイトと販売者の両方に課徴金の支払いを命令したり、様々な手を打つでしょう。
最近、質が悪いのは、販売会社やコンテンツ会社が社名変更したり潰して作り直したりと、脱税する企業のように転々とすることです。尻尾をつかみにくいです。
送り付け詐欺のように組織的に行われているケースも少なくないと思います。
これを見逃すと、こういった企業は、ドンドン好き勝手していくと思うので、徹底して叩いてもらえればと思います。
最後に、やっぱり、ここ最近のECの販売会社さんのモラルは低下しています。
投資や不動産のように、儲かれば良いという感覚で参入されている方も多い様に見受けられます。社会貢献的な理念も持っている会社さんも少ないです。
だから、商品にも会社にもこだわりがなく、儲からないなら変えてしまえという感覚で経営されています。
結局、こういったモラルのない方々は、そのうち、散々市場を荒らして、撤退されるでしょう。まぁ、課徴金リスクや広告費用対効果の低下を加味しすると、必然的に撤退していかなければならない状況に陥るでしょう。まさに、
業界として望まない新規参入
だと思います。
支持される業界と変化していくためには、好ましくない存在だと思います。
業界として、どう対抗していくべきかも考える時期に来ているようにも思えます。
弊社は、このように情報発信することでしか対抗していけないと考えております。メディアも、健康食品は効かないと報道するくらいなら、消費者を騙す詐欺のような売り方について報道してもらいたい。
大事だなぁと共感していただいた方は、組織としてでなく個人としてでも、情報をシェアしていただければなぁと思います。
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- 騙されない健康食品の選び方
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