今、ふるさと納税によって、世田谷区や三鷹市などで税収が減ってしまったことによる様々な問題が生じ始めています。

まず、ふるさと納税の恩恵を得ているのは、どんな人達だろうか?

可処分所得が高い家庭
※可処分所得とは、個人が自由に処分できる部分。すなわち、生活への余裕。
貯蓄がある家庭

可処分所得が高い家庭とは、より具体的に示すと、それなりの所得がありながらも子供にお金がかからなくなっている家庭などです。60代の会社役員や不動産収入のある人。まぁ、そういった家庭が多いであろう世田谷区は、もろ税収減のダメージを食う訳です。
まぁ、銀座で街頭インタビューをすれば、すぐに、そういった家庭のおばちゃん達に当たる訳です。

貯金が必要なのは、税金の一時的な前払いが必要になるからです。お金が戻ってくるまで、タイムラグが生じます。
金持ちだけが得する構図です。
いつもキレイごとを言っても、最終的に金持ち優遇するような国になっているかな?

さて、反対に、一番損しているのは、どんな人達でしょう?

そうです。
得している人と逆の立場の人。すなわち、子育て世代です。
特に、税収が減ってしまった地域の子育て世代です。
もろ、保育園や公共施設の充実に影響が出てくるでしょうから

子育てでお金が出てく若い世代、ふるさと納税は、積極的に行うでしょうか?利用を検討する暇もないのでは?
また、未婚でも、生活に余裕のない若者は、ふるさと納税するでしょうか?
何だかんだ言ってふるさと納税で得していない人達が、間接的に損してしまうのです。

ぶっちゃけ、残念ながら、金持ちを優遇し、子育てなどで大変な世代を苦しめてしまうような制度になってしまったのではないでしょうか?

ん〜、もう少し別のやり方があったと思います。地方交付税の見直しなど。

首都圏から地方へのお金の分配という点では、良いことでしょう。
でも、、住んでいる地域のことを考えると、ふるさと納税は、考えものです。
だからと言って、そんなキレイごとを言っても、利用しなければ損をしてしまうような制度を使わない手はないです。
制度を変えないと、解決できない問題になっていると思います。さて、今後、どういった対策が取られていくのやら・・・。

この記事の筆者:栗山 雄司 (博士)

株式会社アンチエイジング・プロ 常務取締役 COO / SloIron Inc. 取締役 技術アドバイザー / 順天堂大学医学部 総合診療科 研究員

kuri photoM2 広告にも精通し、日々、売れる商品(;顧客の成功)のことを考え、健康食品サプリメントの機能性原料開発やOME製造を行っています。