機能性表示食品の新制度が導入され、特許については、今まで以上に注意が必要になります。今まで意味を成していなかった特許が、機能性が提示できるようになり、効力を発揮し出す場合があります。

例えば、緑茶カテキンの機能性食品(脂肪燃焼)の商品が申請されないのは、それが一因でしょう。緑茶カテキンの特許は、花王さんが山ほど出しています。通常のダイエットサプリなら大丈夫かもしれませんが、機能性表示食品であれば、引っかかってくるでしょう。
まあ、どうやら、糖の関係であれば、申請ができるようですが・・・。

特許で問題が生じた場合、まずは、特許庁の特許情報プラットホームを用いて、相手方の特許をよく調べ、対応を講じるべきです。

先日も、紹介いたしましたが、特許調査が非常に行いやすいシステムに変わっています。最大限、活用した方が良いです。

特許情報プラットホーム
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage

製造特許などは、実は相手方の特許に抵触しない場合も多々あります。申請内容に惑わされず、きちんと、補正内容や取得内容を確認すべきです。
おそらく、明らかに抵触しない場合、提訴される前に明確な見解を弁護士さん経由で示しているおくのが望ましいんでしょうね。

参考:日本弁理士会 近畿支部
競合会社から特許権侵害の警告を内容証明郵便で受けた場合、どのように対処すればいいでしょうか。
http://www.kjpaa.jp/qa/2868.html

ちなみに、警告する側も、慎重さが求められれます。
警告した側が、反対に訴えられるケースもありえます。
例えば、ある原料メーカーさんが使用している原料が特許に抵触していると販売者さんに警告して、抵触していないのに原料が切り替わってしまった場合、元々使用していた原料メーカーさんに対する営業妨害による損害賠償となってしまいます。切り替わらなくても、営業妨害と見なされる可能性もあります。
警告した会社が、複数の会社に警告していた場合、複数の原料メーカーから集団提訴を受ける最悪のケースもあり得ます。金銭より、社会的な信用面で致命的なダメージがあるでしょう。

この健康食品業界は、ある意味、秩序に厳しく、勝つ負けるは別として裁判を起すだけでも信用が失われがちです。慎重にビジネスを進め、基本、争いを好まない体質があります。裁判を好む会社との取引きは、敬遠される傾向があります。

何れにしろ、機能性が謳える幅が広がることで、今後、特許争いは、増えてくるのは間違えないと思います。
ぶっちゃけ、特許で危なくなるのなら、機能性を無理に謳う必要がないと判断する会社さんも出てくるでしょう。
いろいろな特許があるので、常に特許調査を行いながら、ビジネスを行っていく必要性が増します。同時に、当然ながら、より有効な特許戦略を展開した方がビジネスを優位に進められます。
私は、争いは望みませんが、最低限の自己防衛は必須だと思います。
特許に注意しつつ、良いビジネス展開を行いましょう!