連載最後の項目です。
今後、ますます求められるようになる項目です。原料メーカーだけでなく、OEM会社にも求められるものです。

先日も、ある原料メーカーさんにあるゴマの成分の特許情報を求め、そのメーカーさんの原料をどのように活用するかを検討しました。
配合禁忌が存在しました。
知らずに使ってしまうと、大変なことになってしまいます。その先の販売者さんが困ります。使う側のOEM会社も、その特許情報の管理が求められているのです。

今後、これができないと、リスクマネージメントの面で生き残っていけないでしょう。

9. 学術データや特許情報の管理
昨日も紹介したように、学術データに関しては、新機能性表示制度が関わっています。
最低限、取扱い原料くらいの学術データベースを保有する必要性が出てきます。文献調査のニーズも増えて来るでしょう。
そして、原料メーカーも、きちんと機能する学術部が求められるでしょう。

さらに、今後、今まで有効に働いていなかった効能効果の特許が効力を持つようになってくる可能性が高いです。
原料メーカーも、弁理士さんと協力しながら、自社である程度の特許調査ができる必要があります。

この特許の厄介なのは、以下の点です。

・公開されている内容と特許登録されている内容が異なることが多々ある。
・取得できているか、拒絶査定を受けているかがわかりにくい。
・会社ではなく、個人名で登録されている可能性もある。
・国際特許は、さらに調査が難しい。

巷で、特許取得の原料として紹介されていても、実は、全く効力のない原料だったりすることも多々あります♪
公開されている内容は非常に効力の強いものだが、実際、補正されて取得されている内容は、全く効力がないものだったりします。
また、製法特許であれば、登録されている内容が実際の製法と全くかけ離れている場合もあります。
まあ、特許って知らないと簡単に騙されてしまうことがあります。
特許電子図書館で誰でも調べることはできるんですが、特許って、難しいですからね。電子図書館の利用マニュアルもないですからね。
一方、そうも言っておられないような時代になってくると思います。

特許を調べる場合、最終の補正内容(登録内容)と有効性を判断する必要があります。
今後、原料メーカーは、そこを問われており、競合の特許に対しては明確に見解を述べ、自社の特許に対しては有効性を説明する必要性が出てきます。

時代は、変わります。
私も、その点については、努力していかなければならない点です。
日々、がんばっていきます!